主要課題No.44 地球温暖化対策の総合的な取組
更新日 2024年03月27日
最新の戦略シート
(1) 現状
- 国は、令和2年(2020年)10月に、2050年カーボンニュートラル宣言を行い、3年(2021年)10月に改定した、地球温暖化対策計画において、2030年度までに温室効果ガスの46%削減(2013年度比)を目指すこととしました。
- 都は、令和3年(2021年)1月、都内温室効果ガス排出量を2030年までに50%削減(2000年比)すること、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50%程度まで高めることを表明しました。また、新築住宅等への太陽光発電設備の設置等を義務付ける新たな制度を、7年(2025年)4月に実施します。
- 区は、令和4年2月に2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明し、脱炭素に向けた取組を推進していくこととしました。
- 区の二酸化炭素排出量削減目標は令和2年3月に定めた28%削減(2013年度比)ですが、6年度の地球温暖化対策地域推進計画の中間見直しにおいて、削減目標の見直しを行う予定です。
- 区では、これまで、省エネルギ-・再生可能エネルギー設備の設置費助成事業やカーボンオフセットの導入のほか、文京シビックセンターにおける再生可能エネルギ-電力の導入、区内事業者を主な対象とした文京区脱炭素プラットフォーム事業等を実施しています。
- 本区には、台地や崖線に残る緑等、地形と歴史に育まれた豊かな緑が存在しており、植物の光合成により二酸化炭素が吸収されることから、これらの緑は脱炭素に一定寄与するものであると考えられます。
関連する主な計画等
- 文京区環境基本計画(平成29年度~令和8年度)
- 文京区地球温暖化対策地域推進計画(令和2年度~令和12年度)
- 文京区役所地球温暖化対策実行計画(令和2年度~令和6年度)
- 文京区都市マスタープラン(平成23年度~令和12年度)
- 文京区公共施設等総合管理計画(令和6年度~令和15年度)
- 文京区生物多様性地域戦略(平成31年度~令和10年度)
関連データ
- 文京区におけるCO2排出量の推移
本区における二酸化炭素排出量は2016(平成28)年度を除き2013(平成25)年度から2020(令和2)年度まで毎年減少しています。地球温暖化対策地域推進計画では、2030(令和12)年度には基準年度(2013(平成25)年度)からみて28%の削減を目指します。
- 文京区における部門別CO2排出量
本区における二酸化炭素排出量を部門別でみると民生(業務)部門が全体の5割以上、民生(家庭)部門が全体の約3割を占めています。
(2) 課題解決に向けて取り組むべきこと
- 国や都との連携による対策をはじめ、区民・団体に向けて省エネルギーや再生可能エネルギーの実践・導入を促す取組や、事業者に対するプラットフォームを活用した普及啓発を行うなど、二酸化炭素排出量の更なる削減に向けた取組を推進する必要があります。
(3) 4年後の目指す姿
区民・団体、事業者、区それぞれが主体となった自主的な取組により、再生可能エネルギーの普及が進み、省エネルギーを実践している暮らしや活動の定着が図られている。
(4) 計画期間の方向性
各家庭における住宅への再生可能エネルギー設備の普及と省エネルギーへの取組の促進
各家庭における脱炭素社会の実現に向けた意識向上を図るとともに、主体的に再生可能エネルギーの設備導入や、省エネルギーの実践、導入等の行動を実践できるよう、効果的な取組を推進していきます。
プラットフォーム事業等による事業者による脱炭素化への取組の促進
プラットフォーム事業等により、大規模事業者等への脱炭素の取組に対する意識醸成を図るとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組を促進します。
区有施設における脱炭素への取組の推進
脱炭素化の推進等を図るために、区有施設における脱炭素への取組を推進していきます。
(5) 手段 (当初事業計画)
事業番号 | 計画事業 | 所管課 |
---|---|---|
155 | 地球温暖化防止に関する普及啓発 |
環境政策課・ 施設管理課 |
156 | 環境教育・講座 | 環境政策課 |
157 | 新エネルギー・省エネルギー設備普及促進事業 | 環境政策課 |
150 | 緑の維持及び緑化啓発事業 | みどり公園課 |