主要課題No.23 障害者の一般就労の定着・促進

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート(PDFファイル; 808KB) 

課題解決に向けたストーリー 

(1)  現状

• 障害者が地域で自立した生活を送るためには、障害の特性や健康状態などにあわせた働き方ができる多様な雇用の場が必要です。また、令和4年度の障害者雇用促進法の改正により、8年度までに段階を踏んで法定雇用率を2.7％に引き上げることのほか、6年度から週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者・重度身体障害者・重度知的障害者においても、企業の法定雇用率の算定対象に加えることができるようになりました。
• 令和4年6月1日時点において、区内における法定雇用率達成企業数の割合は30.0％となっており、都全体の割合32.5％より低くなっています。
• 令和4年度の福祉施設から一般就労への移行者数は77人（元年度67人、2年度54人、3年度57人）と、過去3年間に比べ増加しています。
• 企業における障害者雇用意欲は依然として高いものの、障害者にとって、生活習慣や対人関係習得のスキル等、就労する前の準備に時間がかかるケースもあり、生活面からの支援も求められています。障害者就労支援センターでは、障害者の一般就労の機会拡大を図るとともに、身近な地域での就労面や生活面の支援を行っています。
• 令和4年度の障害者（児）実態・意向調査では、一般就労している障害者にとっての困りごととして、仕事中の体調の変化に不安があるとする割合が最も高くなりました。また、一般就労するために希望する支援としては、自分に合った仕事を見つける支援や、就労に向けての相談、企業等における障害理解の促進が高い割合を占める結果となりました。 

関連する主な計画等

• 文京区障害者・児計画（令和6年度～令和8年度） 

関連データ

1. 障害者就労支援センターの活動実績
   障害者就労支援センターでは、就職準備支援や職場定着支援、生活支援等を行っています。新規就労者数は40～50人前後で推移しています。
   
2. 法定雇用率達成割合
   各年6月1日現在の状況。都全体の割合より低い状況が続いています。
   

(2)  課題解決に向けて取り組むべきこと

• 企業における多様な就労環境を整えるとともに、ハローワーク等の関係機関と連携し、就労定着を支援することが求められます。
• 一般就労に向けて、生活面・医療面の支援を必要とするケースが増加傾向にあることから、関係機関との連携を一層強化し、地域全体で職業生活を支える取組を推進することが必要です。 

(3)  4年後の目指す姿

障害の特性にあわせた多様な就業形態・雇用機会が確保され、一般就労した障害者の就労定着が図られている。

(4)  計画期間の方向性

障害者の多様な就労機会の拡大

企業や障害者に対しての就労支援、就労定着支援の充実を図るとともに、障害の特性にあわせた多様な働き方ができるよう、就業形態、就労機会の拡大等、きめ細かな支援を行っていきます。

一般就労への移行・定着

一般就労への円滑な就労移行、定着を進めるため、医療機関、保健所、地域生活支援拠点等と連携して、生活面・医療面の支援を行い、就労を希望するだれもが障害の状態と能力に応じた仕事に就くことができるように取り組みます。

(5)  手段 （当初事業計画）