主要課題No.39 男女平等参画社会の実現

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート（PDF：963KB）

課題解決に向けたストーリー

(1)現状

• 2023年の日本のジェンダーギャップ指数は、146か国中125位で主要先進国の中の最下位であり、特に政治分野（138位）と経済分野（123位）が低迷していることから、家庭や職場における固定的性別役割意識が今なお根強く残っていることがうかがえます。
• 令和元年6月に改正された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が4年4月に全面施行され、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進及び就業環境の整備が求められています。
• 区では、ジェンダー平等意識の形成に向け、男女平等センターを中心として男女平等参画に関するセミナー等を行うほか、様々な周知・啓発事業等に取り組んでいます。
• 社会経済状況の変化とともに、女性が抱えている問題も複雑化・多様化かつ複合的になっています。また、国においては、令和6年4月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行され、人権や男女平等を図ることの重要性から、様々な困難な問題を抱える女性に対して、包括的な支援が必要とされています。
• 配偶者等からの暴力は、犯罪となる行為も含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、家庭内や親しい者同士の問題であるために、潜在化、深刻化しやすい状況があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等により、家族からの暴力も増加しています。
• 区では、配偶者暴力相談支援センターや男女平等センター等で、配偶者等暴力に関する相談支援事業を実施しており、増加するDV等被害者の個々の状況に応じた相談に対応するため、相談体制の充実を図っています。

関連する主な計画等

文京区男女平等参画推進計画（令和4年度～令和8年度）

関連データ

1. 男女平等参画を支える意識
   男女の地位が最も平等と考えられているのは、「学校教育」(50.0％)となっていますが、いまだ多くの項目で男性優遇意識が強く、「社会通念、慣習、しきたり」では78.7％と特に高い割合となっています。
   
2. DV被害を受けた際の相談状況
   配偶者等からの暴力を受けた場合の相談先としては、「友人・知人」が23.0％、次いで「親族」が19.5％となっています。一方、「相談しようと思わなかった」が48.5％と最も高くなっています。
   

(2)課題解決に向けて取り組むべきこと

• あらゆる場面において、ジェンダー平等意識を向上させる必要があります。
• 家庭生活における女性の家事負担の緩和や、性別に関わらず働きやすい職場環境の整備が必要です。
• 配偶者、パートナー等からの暴力の防止と根絶に向け、加害者にも被害者にもならないために、あらゆる世代へ幅広く周知していくことが必要です。
• 配偶者等暴力などの困難な問題を抱える女性に対して、相談体制の充実や、関係機関や民間団体等との連携・協働による自立に向けた切れ目ない支援が求められています。

(3)4年後の目指す姿

区民の男女平等に関する意識が高まり、全ての人が、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮して、いきいきと暮らせる社会の構築が推進されている。

(4)計画期間の方向性

男女平等参画社会を支える意識の形成

無意識のうちに形成された固定的性別役割意識を解消し、あらゆる分野における男女平等参画を推進するため、男女平等センターを拠点とした、学習機会の提供や各種団体活動の支援などによる啓発・普及活動に取り組みます。

男女平等参画と女性の活躍の推進

働く全ての人が個人の能力を発揮しながら働き続けられるよう、家庭生活における男性の参画を推進し、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むとともに、女性が働きやすい労働条件や職場環境等の整備を事業所等に働きかけていきます。

あらゆる暴力の根絶と困難な問題を抱える女性の安全・安心な暮らしの実現

あらゆる暴力の根絶に向けた啓発活動を推進するとともに、DV等の困難な問題を抱える女性に対し、自立に向けた切れ目ない相談・支援ができるように、関係機関や民間団体等との連携・協働による相談支援の充実を図ります。

(5)手段（当初事業計画）

手段（当初事業計画）

事業番号	計画事業	所管課
140	男女平等参画の推進	総務課
141	女性・母子父子等相談体制の充実	生活福祉課
142	母子・女性緊急一時保護事業	生活福祉課