主要課題No.40 人権と多様性を尊重する社会の実現

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート（PDF：923KB）

課題解決に向けたストーリー

(1)現状

• 世界人権宣言が採択されて75年を経過した今もなお、人種、宗教、性別等による差別は存在し、紛争や迫害により避難を余儀なくされた難民は世界で1億人を超えるなど、世界にはさまざまな人権問題が存在しています。
• 国内でも女性・子ども・高齢者・障害者への虐待や様々なハラスメント、インターネット上の誹謗・中傷、性自認・性的指向による差別等、人権問題の多様化が進んでおり、これらの問題への支援や防止対策が求められています。
• 区では、人権課題や難民支援等の理解促進に向け、多様な視点から周知啓発事業を実施しています。
• 誰もが性別にかかわりなく、いきいきと安心して暮らすことができる社会の実現に向け、多様な性への理解を促す取組の一つとして、区では、性別（自認する性別を含む。）を同じくする二人のパートナーシップ宣誓に対して、宣誓書受領証を交付しています。
• 全国でパートナーシップ制度を導入する自治体が増加し、令和5年3月には人口カバー率65％を超えており、利用可能なサービスの周知等が求められています。
• コロナ禍で一度減少した区内の在住外国人人口は令和4年11月に12,000人を超え、その後も増加傾向にあることから、区として、外国人住民との相互理解や共生に向けた取組を推進する必要があります。
• 区では、性自認及び性的指向に関して悩みがある人など、生きづらさや困難を抱えている人を支援するため、男女平等センター及びSNSでの相談事業を実施しています。

関連する主な計画等

文京区男女平等参画推進計画（令和4年度～令和8年度）

関連データ

1. 人権問題の対応状況についての考え
   ストーカー被害や性被害に遭わないための防止策、インターネット上での誹謗中傷の書き込み等の対策、児童虐待に関する防止策はいずれも「なされていない」が高い割合となっており、社会における人権問題の支援や防止対策がなされていないと認識されています。
   
2. 全国のパートナーシップ制度の導入状況
   パートナーシップ制度を導入している自治体の割合は、この4～5年間で大幅に増加しており、全1,759自治体中278自治体が導入しています。
   

(2)課題解決に向けて取り組むべきこと

• あらゆる人の人権が尊重され、多様性が受入れられる社会にするため、無意識の偏見や理解不足による差別の解消に向けた普及・啓発を進めることが必要です。
• 誰もがいきいきと暮らしていくための、相談・支援体制の整備が必要です。

(3)4年後の目指す姿

区民一人ひとりが互いの価値観、文化等の違いを理解し、多様性に富んだ活力ある人権尊重社会になっている。

(4)計画期間の方向性

あらゆる人の人権とその多様性を尊重する意識の形成と取組の推進

区民がジェンダー平等や多文化共生の視点を持ち、人権を尊重する社会を構築するため、情報発信に努めるとともに、理解促進に向けた普及・啓発活動に取り組んでいきます。

相談・支援体制の整備

家族や職場、自分自身の生き方及び性的指向や性自認に起因する問題等、多様な悩みを抱えている人を支援し、誰もがいきいきと暮らしていくための相談・支援体制の充実を図ります。

(5)手段（当初事業計画）

手段（当初事業計画）

事業番号	計画事業	所管課
143	ダイバーシティ推進事業	総務課