主要課題No.20 高齢者の見守りと権利擁護

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート (PDFファイル; 866KB)

課題解決に向けたストーリー 

(1)  現状

• 高齢者のいる世帯数は、年々増加傾向であり、令和2年の国勢調査では約3万世帯となり、平成12年と比べると28.3％の増となっています。このうち40.4％が高齢者単独世帯です。
• 高齢者の見守りについては、高齢者あんしん相談センター及び関係協力機関が相互に連携し、地域全体で声かけや見守り等を行う「ハートフルネットワーク事業」や見守り相談員による訪問を実施しています。
• また、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、高齢者の外出機会や家族等との交流機会が減少し、社会的孤立が懸念されたため、IoTを活用した新たな事業などを開始し、見守り体制の強化を図っています。
• 高齢者あんしん相談センターにおける、高齢者虐待等に関する相談件数は、年間約300件を超えて推移しています。
• 成年後見に関する相談件数は、高齢者あんしん相談センターに年間約300件、社会福祉協議会（権利擁護センター）も年間1,000件以上の相談が寄せられており、今後も成年後見制度等の適切な権利擁護支援が求められています。
• 国の第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和4年度～令和8年度）では、尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援を推進することが掲げられました。
• 令和3年度に社会福祉協議会に設置した中核機関が運営する「権利擁護支援連絡協議会」において、今後の地域における権利擁護支援のあり方を検討することとなっています。 

関連する主な計画等

• 文京区高齢者・介護保険事業計画（令和6年度～令和8年度） 

関連データ

1. 高齢者のいる世帯の推移
   高齢者のいる世帯数は増加傾向にあり、特に単独世帯は平成12年に比べて、令和2年は58.7％の増になっています。
   
2. 高齢者虐待等に関する相談件数
   高齢者あんしん相談センターにおける、虐待及び虐待の疑いのある相談は、年間でおおむね300件を超えて推移しています。
   

(2)  課題解決に向けて取り組むべきこと

• 高齢者を地域で見守り、支え合う体制を強化し、適切なサービスにつなげる必要があります。
• 高齢者虐待を未然に防止するため、早期発見とともに関係機関との緊密な連携が必要です。 
• 支援を必要とする本人の意思決定支援の重要性の認識や、成年後見に留まらない権利擁護の担い手の育成に取り組む必要があります。 

(3)  4年後の目指す姿

高齢者が住み慣れた地域で多くの人に見守られながら、個々の状況に応じた適切な支援を受けている。

(4)  計画期間の方向性

地域の見守り・支え合いの体制強化

高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるよう、地域での見守りネットワークに加え、IoTによる見守り支援を活用するとともに、地域の関係者が相互に連携して、見守り、支え合う体制を強化し、支援を必要とする高齢者を適切なサービスにつなぎます。

高齢者の権利擁護の推進

権利擁護支援が必要な人が、自らの価値観や選好に基づく意思決定を行いながら、尊厳のある本人らしい生活を継続できるよう、関係者や地域住民に幅広く普及・啓発を行うとともに、所得が低い方も安心して利用できる成年後見制度利用支援事業等の周知を図っていきます。

(5)  手段 （当初事業計画）