主要課題No.13 総合的な相談・支援体制の強化と子どもの権利擁護

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート (PDFファイル; 934KB)

課題解決に向けたストーリー 

(1)  現状

• 本区では、令和7年4月の児童相談所開設に向け、「（仮称）文京区児童相談所運営計画」を策定し、子ども家庭支援センターや関係機関等との相談援助における連携体制を構築する等、準備を進めています。
• 本区においては、子ども家庭支援センターと児童相談所の機能を区分し、双方が連携することにより、児童相談行政を進めることとしており、子ども家庭支援センターにおいては、予防的支援に一層注力し、地域に根差した寄り添い型の支援に、児童相談所においては、より高度で専門性の高い指導や一時保護などの介入的対応、施設入所などの措置、他自治体との広域調整等に着実に対応していきます。
• 児童虐待件数の数値は高止まりの状態で推移しています。令和4年度の全国の児童相談所の虐待対応件数（速報値）は、219,170件、本区の虐待対応件数は680件で、心理的虐待が増加している傾向があります。
• 児童福祉法の改正により、こども家庭センターの設置等、母子保健部門と児童福祉部門の更なる連携強化が求められており、あわせて、訪問による家事育児支援や親子関係の形成支援といった家庭支援事業の充実が必要となります。
• あわせて、区民にとって子どもに関する身近な相談窓口から、必要に応じて適切な支援機関へつなげるための連携体制を強化する必要があります。
• また、児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、職員の研修体制の充実等による専門性の向上、相談対応力の強化等に、引き続き取り組む必要があります。
• 子どもの権利条例の制定については、検討体制や条例のあり方等を含め、方向性を示していきます。 

関連する主な計画等

• 文京区子育て支援計画（令和2年度～令和6年度）
• （仮称）文京区児童相談所運営計画 

関連データ

1. 子ども家庭支援センターにおける総合相談事業の実績
   相談員の行動回数（訪問・面接・電話等）の集計。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和2年度は原則電話相談としたことや、2年度以降、児童相談所の受理案件で区の対応が必要な場合、区への送致が可能となったことから、相談件数が急増しており、相談内容における虐待の件数も大幅に増加しています。
   
2. 児童虐待内容別状況
   過去5年間では、心理的虐待が全体の約3～4割、身体的虐待及びネグレクトが全体の約2～3割となっています。性的虐待の割合が少ない要因として、発見や相談がしづらいことが考えられます。
   

(2)  課題解決に向けて取り組むべきこと

• 虐待を未然に予防するため、妊娠・出産・子育て期から育児不安等に対する支援を行う必要があります。
• 虐待の早期発見・早期対応のため、関係機関の連携を強化する必要があります。
• 予防からハイリスク家庭の支援まで幅広い相談に対応し、相談内容に応じた適切な判断に基づく支援を行う必要があります。

(3)  4年後の目指す姿

区と地域の関係機関等が緊密に連携することで、総合的な相談・支援体制が切れ目なく強固なものとなり、子どもの最善の利益が守られている。 

(4)  計画期間の方向性

予防的支援と対応力の強化

児童虐待を未然に防止するため、子どもと家庭に対する包括的な支援体制を構築し、関係機関と緊密に連携することで、孤立化しがちな子育て家庭を早期発見し、より早い段階から予防的支援につなげます。 

専門的な相談支援の充実

子どもと家庭に関する相談の中でも、緊急かつ高度なものや、ハイリスクなものに対し、適切な評価を行い、子どもと家庭が抱える困難に寄り添いながら、その課題解決に向けて専門性を活かした支援を行います。また、相談員の計画的な研修受講等により、相談対応力や虐待対応技術力の向上に努め、切れ目ない支援体制を構築します。

(5)  手段 （当初事業計画）