主要課題No.17 認知症施策の推進

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート(PDFファイル; 861KB) 

課題解決に向けたストーリー 

(1)  現状

• 本区では、令和元年6月に国が策定した認知症施策推進大綱の方針のもと、地域で安心して暮らせる「共生」と「予防」を柱に認知症施策を推進してきています。
• また、令和5年6月には認知症基本法が成立したため、今後、国が策定する認知症施策推進基本計画を踏まえながら、本区の施策を総合的に推進する計画の策定等が必要となっています。
• 本区の要介護・要支援認定者のうち、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られる高齢者は、5,000人付近を推移しています。
• 区では、高齢者あんしん相談センターに「認知症支援コーディネーター」を配置し、区・嘱託医等と連携しながら、相談業務を行うほか、正しい知識・理解の普及啓発と早期の気づきを支援する「認知症検診事業」、診断後伴走型支援を行う「認知症ともにパートナー事業」などにより、適切な医療・介護サービス等につなげています。
• また、認知症サポーターを令和4年度までに17,330人養成するとともに、家族の支援として、認知症家族交流会や介護者教室等を行っています。
• 令和4年度の高齢者等実態調査では、必要と感じる認知症支援として、「介護者が休息できるよう、認知症の方を預かるサービス」や「認知症の診断を受けた直後に、サービスの情報提供や精神的サポートなどを受けられる支援」が高い割合となっています。制度の周知のほか、本人や家族の意向に寄り添った支援体制づくりや、当事者の声を反映させた施策を実施する必要があります。 

関連する主な計画等

• 文京区高齢者・介護保険事業計画 （令和6年度～令和8年度） 

関連データ

1. 認知症高齢者（日常生活自立度2a以上）の推移
   令和4年と5年は、介護保険認定の随時的期間延長が行われており、日常生活自立度が不明な方々がいるため、令和3年度までと比べて人数が少なめになっています。
   
2. 必要と感じる認知症支援
   認知症に対する本人や家族への支援については、＜第一号・要支援＞の79.2％、＜要介護（郵送）＞の71.3％が何らかの支援が必要と感じています。また、＜第一号・要支援＞、＜要介護（郵送）＞ともに、「介護者が休息できるよう、認知症の方を預かるサービス」や、「認知症の診断を受けた直後に、サービスの情報提供や精神的サポートなどを受けられる支援」が高くなっています。
   

(2)  課題解決に向けて取り組むべきこと

• 認知症に関する正しい知識・理解の普及啓発や、認知症本人の不安やニーズを受けとめ、本人と家族が主体となって活動できる場づくりなど、地域で支えるネットワークづくりを推進する必要があります。
• 認知症の発症時期や症状に応じた適切な支援を切れ目なく行うことに加え、認知症が重症化する前に早期に適切な支援につなげる仕組みを整備することが求められます。

(3)  4年後の目指す姿

認知症に対する区民の理解が深まり、認知症本人やその家族に対する支援体制が整備され、地域の中で自らの意向が尊重され、希望を持って安心して生活している。

(4)  計画期間の方向性

本人や家族を支える地域のネットワークづくり

認知症に関する正しい知識・理解の普及啓発に取り組み、認知症本人やその家族の主体的な活動を支える地域のネットワークづくりを推進します。

切れ目なく適切な支援につなげる仕組みづくり

認知症の初期段階から多職種が連携して支援する体制を整備し、適切な医療や介護につなげるとともに、認知症の早期の段階で支援につながる仕組みの構築を推進していきます。 

(5)  手段 （当初事業計画）