主要課題No.22 障害者の自立に向けた地域生活支援の充実

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート（PDF：814KB）

課題解決に向けたストーリー

(1)現状

• 障害福祉サービス等の利用者は令和4年度末時点で2,566人で、元年度と比較すると、11.7％増加しています。
• 障害者総合支援法の改正により、令和6年4月から、障害者グループホームの支援内容の明確化や、相談支援体制の拡充等、障害者等の地域生活の支援体制の充実等が求められています。
• 親亡き後を見据えた障害者グループホームの整備を希望する声が多く、区では開設に向けた整備費等補助制度を拡充し、民間事業者による整備を促進していますが、適地の確保等の課題があります。
• また、日中活動系サービスのうち生活介護のニーズは増加傾向にありますが、区内の一部の事業所では定員を満たしており、受入れが困難な状況であることから、施設の整備を希望する声が多くなっています。
• 地域生活のための相談支援の拠点である障害者基幹相談支援センターでは、地域生活支援拠点をはじめ、関係機関と連携し、困難事例等も含めた課題解決に向けて、総合的・専門的な相談対応等を行い、障害者の自立を支援しています。
• 国の基本指針において、障害者の地域生活を支援する機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を有した地域生活支援拠点の整備を促進することが示されています。区においては、そのうちの2つの機能（相談、地域の体制づくり）を実施しており、その他3つの機能の整備を進めています。
• 精神障害者の地域における支援体制の構築・強化を図るため、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、文京区地域精神保健福祉連絡協議会において、地域のアセスメントについて協議を行っています。

関連する主な計画等

• 文京区障害者・児計画（令和6年度～令和8年度）
• 文京区保健医療計画（令和6年度～令和11年度）

関連データ

1. 障害福祉サービス等の利用者数（実人数）
   令和4年度の相談支援利用者は833人であり、元年度と比べ23.8％増加しています。その他、訪問系サービスが6.4％の増加、日中活動系サービスが6.2％の増加、居住系サービスが8.9％の増加となっています。
   
2. 障害者基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点における相談実績
   令和4年度の実人数は818人であり、元年度と比べて5.9％減少していますが、4年度の延べ人数は、18,714人であり、元年度と比べ約3.2倍に増加しています。
   

(2)課題解決に向けて取り組むべきこと

• 障害者のニーズに応じたサービスを提供するため、施設整備を進めていく必要があります。
• 障害者基幹相談支援センターと地域生活支援拠点等が連携しながら、地域生活のための相談支援体制を強化することが求められます。
• 文京区地域精神保健福祉連絡協議会を「協議の場」として地域のアセスメントについて協議を行い、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け検討します。

(3)4年後の目指す姿

障害者の地域生活を支える相談支援体制が充実するとともに、ニーズに応じたサービスや施設が拡充され、障害者がそれぞれの実情に合った、安心した生活を送っている。

(4)計画期間の方向性

障害者のニーズに応じたサービス・施設の拡充

障害者の自立した生活を支援するため、生活介護等の日中活動系サービスの充実を図るほか、障害者グループホームの整備を推進するなど、障害者のニーズに応じたサービスや施設を拡充します。

地域生活支援拠点の機能の拡充

地域生活支援拠点に求められる5つの機能のうち、未実施の機能についても、地域における関係機関と連携し、面的整備型の方法により拡充を進めます。

精神障害者の地域における支援体制の構築・強化

精神障害者が地域で安定した暮らしができるよう、保健・医療・福祉関係者等、精神障害者の地域支援に関わる関係者等において、保健医療・障害福祉の両方の視点から地域の課題等の議論を深め、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。

(5)手段（当初事業計画）

手段（当初事業計画）

事業番号	計画事業	所管課
58	障害者（児）施設整備促進事業	障害福祉課
91	障害者基幹相談支援センターの運営	障害福祉課
92	地域生活支援拠点運営事業	障害福祉課
93	精神障害者の地域移行・地域定着事業	予防対策課・ 障害福祉課