主要課題No.19 高齢者等の居住安定の支援

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート（PDF：765KB）

課題解決に向けたストーリー

(1)現状

• 孤独死や経済的不安等を背景に、高齢者、障害者及びひとり親等世帯が民間賃貸住宅への入居制限を受けやすい傾向があります。
• 令和4年度の高齢者等実態調査では、今後介護が必要な状態になった場合に住み続けられる住まいだと思う割合は、要介護以外の65歳以上の被保険者と要介護者で6割程度、50歳以上の現役世代では4割程度にとどまっています。
• 令和4年度の障害者（児）実態・意向調査では、在宅の方が地域で安心して暮らすために必要な施策（複数回答可）に「居住支援の充実」及び「障害者向け住まいの確保」と答えた方の割合が、22.7％となっています。
• 本区の世帯数が12万7千世帯であるのに対して、区内の住宅総数は約14万戸、そのうち賃貸用空き住宅が8,720戸あり、これらの住宅ストックの活用が可能です。
• 区では、平成27年度より、住宅の確保に配慮を要する高齢者等世帯を対象に「すまいる住宅登録事業」や「ライフサポートアドバイス事業」等、住まいの確保と住まい方を支援する「文京すまいるプロジェクト」を実施しています。
• また、平成29年度には、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき「文京区居住支援協議会」を設立し、不動産関係団体、居住支援団体及び区が連携して、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者に対する居住支援を推進しています。
• 令和2年度からは、「すまいる住宅」に居住する高齢者等に対して、安否確認と費用補償をセットにした見守りサービスを提供することで、高齢者等の入居に対する家主や不動産事業者の不安の解消と理解を促進し、高齢者等の住まいの確保を推進しています。

関連する主な計画等

文京区地域福祉保健計画（令和6年度～令和8年度）

関連データ

1. 介護が必要になっても住み続けられる住まいか
   「要介護1～5以外の65歳以上の被保険者」、「在宅の要介護認定者及びその家族（聞き取りを除く）」では、「はい」（住み続けられる住まいである）がそれぞれ6割程度、「要介護認定を受けていない50～64歳の被保険者」では4割程度となっています。
   
2. すまいる住宅登録事業の実績
   見守りサービスの提供を開始した令和2年度以降、高齢者等の入居件数は着実に増加しており、住まいの確保が進んでいます。
   

(2)課題解決に向けて取り組むべきこと

• 民間賃貸住宅の家主や不動産事業者が持つ高齢者等の入居に対する不安を解消し、理解を促すことで、高齢者等の入居を拒まない住宅を確保するとともに、高齢者等が円滑に住み替えできる支援を行う必要があります。
• 高齢者等が住み慣れた地域で自立した日常生活を送れるよう、見守り等の居住支援を行う必要があります。

(3)4年後の目指す姿

不動産関係団体や居住支援団体等、多様な主体との連携のもと、居住支援の輪が広がり、住宅の確保に配慮を要する高齢者等世帯が、希望する住まいを確保し、住み慣れた地域で安心して暮らしている。

(4)計画期間の方向性

高齢者等の住宅の確保・入居及び居住支援

不動産関係団体等と連携して、高齢者等の入居を拒まない「すまいる住宅」の登録を促進し、選択肢を広げることで、より多くの高齢者等が希望する住宅に住める環境を整えます。また、住み替えに対する支援や見守り等の居住支援を推進することで、高齢者等の居住の安定を図ります。

(5)手段（当初事業計画）

手段（当初事業計画）

事業番号	計画事業	所管課
80	文京すまいるプロジェクトの推進	福祉政策課