主要課題No.1 妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート（PDF：873KB）

課題解決に向けたストーリー

(1)現状

• 本区の合計特殊出生率は、近年減少傾向が続いています。
• 令和3年の母子保健法の改正により、出産後1年を経過しない女子及び乳児を対象として、産後ケア事業の区市町村における実施が努力義務となりました。また、令和4年4月から、一般不妊治療及び生殖補助医療の一部が保険適用となりました。
• 国は、令和5年4月にこども家庭庁を創設するとともに、こども基本法を施行しました。こども未来戦略方針の加速化プランの中で、2030年代に入るまでのこれからの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと述べており、これまで以上に総合的かつ一体的に取り組んでいくこととしています。
• 現在の子育て家庭は、以前からの核家族化に加え新型コロナウイルス感染症の影響によって、より一層地域とのつながりが薄い生活環境となり、周囲からの支援を受けることが困難な傾向にあります。さらに、世帯収入格差やライフスタイルの多様化などの要因もあり、子育てに心理的な不安を感じている保護者が少なくありません。
• 出産や育児、産後の体調について、保健師や助産師へ相談をしたいというニーズは依然として高く、ネウボラ面接（妊婦全数面接）、乳児全戸訪問事業は、ともに実施率が80％台になっていますが、3歳児健診まで母子と会えないケースが一定数あることから、それぞれの実施率を上げる必要があります。また、気軽に利用できる日帰りの産後ケアやレスパイト事業への要望が高まっています。
• 区では、妊産婦を対象とした調査に基づき、母乳相談事業の対象年齢や回数を拡充するとともに、両親学級については、集合形式を希望する家庭がより多く参加できるように、体制を拡充するなど、ニーズに合わせた支援の拡充を行っています。
• 子どもや保護者を継続して見守るため、健診事業を含めた伴走型相談支援事業を進めるとともに、医療機関や子育て支援施設など、関係機関との連携をより強化していく必要があります。

関連する主な計画等

• 文京区子育て支援計画（令和2年度～令和6年度）
• 文京区保健医療計画（令和6年度～令和11年度）

関連データ

1. 合計特殊出生率と出生数の推移
   区の合計特殊出生率は、都の合計特殊出生率を上回っていますが、近年減少傾向にあります。
   
2. ネウボラ面接及び乳幼児全戸訪問事業の実績
   乳児家庭全戸訪問は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で令和2年度の実施率が低くなりましたが、3年度以降、ネウボラ面接及び乳児全戸訪問事業は、ともに実施率が80％台となっており、高い水準で推移しています。
   

(2)課題解決に向けて取り組むべきこと

• 子育て家庭の不安や悩みを軽減し、子どもの健やかな成長と家庭における健康の維持・増進のため、妊娠・出産・育児期にわたる切れ目ない支援を継続して行っていく必要があります。
• 子育て家庭のライフスタイルが多様化する中、各家庭のニーズに合わせ、妊娠から子育てまでの適切な知識・情報を提供するとともに、気軽に相談できる環境づくりを引き続き行っていく必要があります。
• 子どもを望む区民が安心して子どもを産み育てられるよう、区民が主体的に健康の維持・増進に取り組むための支援及び妊娠・出産・育児に関する適切な知識・情報の提供を引き続き行っていく必要があります。

(3)4年後の目指す姿

子どもを望むすべての家庭が、妊娠・出産・子育てに対する理解を深め、地域で安心して子育てができている。

(4)計画期間の方向性

各家庭のニーズに応じたきめ細かな支援

ネウボラ面接や乳幼児健康診査等の母子保健事業を通じて、出産前後の個別の不安や悩みの軽減を図るとともに、妊娠期から相談しやすい関係を築き、これまで以上に予防的な支援を強化し、個々の子育て家庭のニーズに応じた切れ目ないきめ細かな相談支援を行います。

(5)手段（当初事業計画）

手段（当初事業計画）

事業番号	計画事業	所管課
1	ぶんきょうハッピーベイビー応援事業	健康推進課
2	不妊治療に係る支援	健康推進課
3	文京区版ネウボラ事業	保健サービスセンター
4	母親学級・両親学級	保健サービスセンター
5	乳児家庭全戸訪問事業	保健サービスセンター
6	乳幼児健康診査	保健サービスセンター
7	乳幼児家庭支援保健事業	保健サービスセンター