主要課題No.30 中小企業の企業力向上

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート（PDF：1,006KB）

課題解決に向けたストーリー

(1)現状

• 国の経済センサス調査では、本区の中小企業数は減少傾向にあり、令和3年調査における区内事業所数は、13,761です。
• 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により大きな影響を受けた区内中小企業の事業継続を支援するため、特別融資による資金繰りの支援や家賃、雇用継続のための人件費、設備投資、経営相談等の経費に対する補助を行いました。
• コロナ収束後も、物価やエネルギー価格の高騰、国際情勢の変化が相次いだことから、区内中小企業は依然として原材料費の上昇や資金繰りの悪化などの厳しい状況に置かれています。
• 経済産業省の2023年版中小企業白書によると、有効求人倍率等の雇用指標には回復傾向が見られる一方で、中小企業の人手不足感は、景気が持ち直していく中で強くなっている傾向にあり、企業の持続的な発展には人材の確保が深刻な課題となっています。
• 区内中小企業は今後、コロナ収束後を視野に入れ、設備や人への投資による経営力の強化や、環境保全、SDGsの達成に向けた取組等が求められています。
• 国が新しい資本主義実現会議にて決定したスタートアップ育成5か年計画で、令和4年を「スタートアップ創出元年」と位置付けるなど、創業への社会的な関心は高まっています。
• 区では、創業に関する支援事業として、創業入門サロンやチャレンジショップ支援事業を実施してきました。継続的な実施により、創業機運の醸成を図っています。

関連する主な計画等

• 中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画
• 文京区創業支援等事業計画（令和5年度～令和7年度）

関連データ

1. 区内事業所数の推移
   令和3年の経済センサス調査における産業別上位3分野は、「卸売業・小売業」が21.10％、「不動産業・物品賃貸業」が12.08％、「宿泊業・飲食サービス業」が10.81％となっています。
   
2. 創業支援事業の利用者数等の推移
   区内の創業者数は横ばい傾向であるものの、創業支援事業はコロナ禍でも継続して利用されており、創業への関心は維持されています。
   

(2)課題解決に向けて取り組むべきこと

区内中小企業が経済情勢や人手不足等の課題を乗り越えることができるよう、経営基盤を強化する必要があります。

経済・社会環境の変化の中で、区内中小企業が存続・発展していくための競争力の強化を図るとともに、SDGsの達成に向けた取組やDX、GXへの対応を促進する必要があります。

雇用情勢に応じた就労支援及び区内中小企業の人材確保・育成を支援する必要があります。

多様な創業を促進するとともに、区内スタートアップ創出に向けた区内大学等との連携や支援策を検討する必要があります。

(3)4年後の目指す姿

SDGsの達成に向けた取組、DXやGXへの対応、多様な人材の確保など、区内中小企業の経営基盤が強化されるとともに、生産性を高める取組が推進され、持続可能な企業活動が活発に行われている。さらに、多様な創業が促進され、産業の新陳代謝が進み、区内産業が活性化している。

(4)計画期間の方向性

中小企業の経営基盤強化・生産性向上

中小企業をとりまく経済状況を踏まえ、企業活動を支える資金繰りの支援や経営相談等の実効性のある支援を推進するとともに、SDGsやSociety5.0、DX、GXの視点を踏まえた中小企業の取組を促進することにより、区内中小企業の企業力の向上と中長期を見通した持続可能な区内産業の振興を図ります。

多様な創業の促進

区内における創業に関する状況や新たなニーズを把握し、多様な創業を総合的に支援するとともに、創業の機運醸成に関する取組を推進し、区内の産業振興や地域経済の活性化を図ります。

(5)手段（当初事業計画）

手段（当初事業計画）

事業番号	計画事業	所管課
117	中小企業支援事業	経済課
118	中小企業人材確保支援事業	経済課
119	創業支援事業	経済課