主要課題No.16 在宅医療・介護連携の推進

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート (PDFファイル; 827KB)

課題解決に向けたストーリー 

(1)  現状

• 団塊ジュニア世代が高齢者に移行していく2040年代は、現役世代の減少傾向が見込まれ、総人口の減少も進む見通しとなっています。
• 本区の高齢者人口は約4.4万人（令和6年1月現在）であり、今後、2040年に約6万人、2060年に約7万人になることが見込まれており、この間、高齢者単身世帯が高水準で推移していくことに伴い、医療や介護ニーズ、生活上の困りごとを有する高齢者が一層増えることが想定されます。
• 令和4年度の高齢者等実態調査（在宅介護実態調査）では、今後区に力を入れてほしいこととして、「在宅医療・介護」が42.3％と最も多くなっています。また、地域で暮らし続けるために必要なことでは、「往診などの医療サービス」や「夜間や緊急時でも利用できる介護サービス」が多く、終末期を迎えたい場所では、「自宅」が50.6％という結果になっています。
• かかりつけ医がいる割合は、要介護者で89.2％です。また、1年間で訪問診療を受けた診療科目の割合では、内科が28.3％となっています。
• 高齢期に医療や介護が必要となった場合でも、一人ひとりが住み慣れた地域で最後まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、日常生活圏域内における支援拠点の整備や24時間在宅ケア体制の構築に向け、在宅医療・介護連携の推進とICT活用、インフォーマルサポートと制度サービスとの連携・協働が必要となっています。 

関連する主な計画等

• 文京区高齢者・介護保険事業計画（令和6年度～令和8年度）
• 文京区保健医療計画（令和6年度～令和11年度） 

関連データ

1. 今後区に力を入れてほしいこと
   高齢者施策や介護保険事業について今後区に力を入れて欲しいことでは、「在宅医療・介護」が42.3％で最も高く、次に、「認知症高齢者に対する支援」が38.4％となっています。
   
2. 介護が必要になっても地域で暮らし続けるために必要なこと
   介護が必要になっても、地域で暮らし続けるために必要なこととして、いずれの対象者でも「往診などの医療サービスが整っている」が最も高くなっています。
   

(2)  課題解決に向けて取り組むべきこと

• 在宅医療が必要な方に適切な医療サービスを提供するため、地域医療連携の更なる充実が必要です。
• 在宅で医療や介護を受ける方に、希望するサービスを提供できるよう、地域の専門機関との連携を検討し、多職種による支援体制を強化する必要があります。

(3)  4年後の目指す姿

医療機関や介護サービス事業所等、在宅療養を支える多職種の連携体制が強化され、医療や介護を必要とする高齢者が、在宅においても、訪問診療や訪問看護、介護サービス、生活支援等必要なサービスを受けている。

(4)  計画期間の方向性

在宅療養を支える多職種による連携体制の強化

在宅療養支援について、福祉的なより広い視点から、顔の見える多職種の連携体制を構築し、在宅で医療や介護を必要とする区民に対し、切れ目なく適切にサービスを提供できる体制の充実を図ります。

地域医療の推進

区民が適切に医療・介護サービスを利用できるよう、かかりつけ医の周知・普及等、様々な情報提供に努めるとともに、看取りまでを見据えた在宅医療の推進等に向け、区の実情や国・都の動向を踏まえ、地域の医療・介護関係者の連携を強化していきます。

(5)  手段 （当初事業計画）