主要課題No.24 障害者差別の解消と権利の擁護

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート（PDF：871KB）

課題解決に向けたストーリー

(1)現状

• 令和3年5月に障害者差別解消法が改正され、事業者による合理的配慮提供の義務化等が規定されました（令和6年4月施行）。また、4年5月に障害者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進するため、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。
• 区では、障害の有無に関わらず全ての人が安心して生活できる地域社会の実現に向け、文京区手話言語条例及び文京区障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通の促進に関する条例を踏まえた取組を進めています。
• 法改正や条例を踏まえ、情報のバリアフリーに向けた取組を推進していきます。
• 国では令和4年度から5年間の第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援を推進することが掲げられています。
• 社会福祉協議会の権利擁護センターには、高齢者や障害者等に係る成年後見制度等の権利擁護の相談が年間1,000件以上寄せられており、今後も成年後見制度等の適切な権利擁護支援が求められています。また、社会福祉協議会に設置した中核機関では「権利擁護支援連絡協議会」を運営し、今後の地域における権利擁護支援のあり方を検討しています。
• 区が設置している障害者虐待防止センターでは、虐待の通報・相談を受け付け、関係機関と連携を図って事実確認や安全確認を行い、解決に向けた支援を行っています。

関連する主な計画等

文京区障害者・児計画（令和6年度～令和8年度）

関連データ

1. 障害のある人に対する差別や偏見の有無
   内閣府の調査では、世の中には障害のある人に対して、障害を理由とする差別や偏見があると回答した人の割合は88.5％でした。
   
2. 障害者虐待防止センターの相談件数の推移
   相談件数は、令和元年度と4年度が最も多く、虐待認定件数は近年0件で推移しています。
   

(2)課題解決に向けて取り組むべきこと

障害者が主体的に社会参画でき、心豊かに生活を送ることができる環境整備が必要です。

支援を必要とする本人の意思決定支援の重要性の認識や、成年後見に留まらない権利擁護の担い手の育成に取り組むとともに、障害者虐待について幅広く理解を深めることが求められています。

(3)4年後の目指す姿

区民や事業者が、障害者に対する不当な差別的取扱いや合理的配慮に関する理解を深め、障害者が差別や虐待を受けることなく、自らの権利が十分に守られ、安心して暮らしている。

(4)計画期間の方向性

心・情報のバリアフリーの推進

障害者差別の解消のため、合理的配慮に対する正しい知識を広め、理解の促進を図るとともに、心と情報のバリアフリーを推進するため、障害者理解のための啓発を行います。

虐待防止のための取組と権利擁護の推進

障害者虐待についての理解促進を進めていくとともに、権利擁護支援が必要な人が、自らの価値観や選好に基づく意思決定を行いながら、尊厳のある本人らしい生活を継続できるよう、関係者や地域住民に幅広く普及・啓発を行い、所得が低い方も安心して利用できる成年後見制度利用支援事業等の周知を図っていきます。

(5)手段（当初事業計画）

手段（当初事業計画）

事業番号	計画事業	所管課
97	障害者差別解消推進事業	障害福祉課
98	心と情報のバリアフリー推進事業	障害福祉課
99	障害者虐待防止事業	障害福祉課
85	成年後見制度利用支援事業	福祉政策課