更新日:2026年9月8日

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住宅に関する助成等

 住宅に関する助成・支援

マンションに関する助成等についてはこちら→マンションに関する助成等

 環境に関する助成制度等

 省エネ等に関する助成・支援

〇区

家庭用太陽光発電システム(パワーコンディショナの更新を含む)

家庭用蓄電システム

断熱窓

LED照明器具等(集合住宅共用部)

住宅用宅配ボックス

家庭用燃料電池(エネファーム)

雨水タンク

自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

高日射反射率塗料

〇都

 緑化に向けた助成

屋上等緑化補助金

屋上、ベランダ、壁面において緑化を行う方へ、必要な経費の一部を助成しています。

生垣造成補助金

新たに生垣を造成する工事の費用や、その際のブロック塀の撤去費用の一部を助成します。

(注)上記2件の補助金は、文京区みどりの保護条例に基づく緑化義務のある建築物における基準分の緑化には対象外となります。なお、基準を満たした上でさらに行う緑化については補助の対象となります。

 アスベスト対策関連

アスベスト分析調査費助成

区内に所在する建築物の吹付け材、保温材、断熱材等のアスベスト分析調査に要する費用の一部を助成します。

吹付けアスベスト除去工事費助成

区内に所在する建築物の吹付けアスベスト等の除去工事に要する費用の一部を助成します。

アスベスト調査分析専門員派遣事業

アスベストを含有している可能性のある建材が使用されている区内の建築物等について、区が委託する専門員を派遣し、アスベスト調査分析を実施します。

アスベストの分析機関をお探しの方はこちら→一般社団法人日本環境測定分析協会(外部リンク)

 バリアフリー化に向けた支援

(1)介護保険住宅改修費の支給(要介護または要支援の認定を受けている方)

廊下、便所、浴室、玄関等への手すりの取り付けや段差解消など介護に必要な小規模な住宅改修

(2)高齢者住宅設備等の改造(要介護または要支援の認定を受けている方)

浴槽の取替え・便器の洋式化・流し、洗面台の取替え

(3)住宅設備改善費の助成(身体障害のある方及び難病患者等。原則として介護保険住宅改修が優先)

日常生活を容易にするために、自宅を改造する場合、居宅生活動作補助用具を給付します。

(4)高齢者等住宅改修資金の助成(高齢者または障害者がいる世帯に属する方。自己等所有物件であること。上記(1)~(3)が優先)

廊下、便所、浴室、玄関等への手すりの取り付けや段差解消などの小規模な住宅改修

 災害に備えるための助成等

 耐震化促進

容易な耐震診断

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の除却を目的とした容易な耐震診断(無料)を実施します。

耐震診断助成

(1)、(2)に該当する建築物の耐震診断を行う所有者に対し、耐震診断費用の一部を助成しています。

(1)昭和56年5月31日以前に着工された建築物

(2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造建築物

耐震設計助成

昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅及び分譲マンションで、耐震化基準(Iw値1.0以上又はIs値0.6以上)を満たさない建物に対し、耐震設計費用の一部を助成しています。

耐震改修工事助成

(1)、(2)に該当する建築物で、耐震化基準(Iw値1.0以上又はIs値0.6以上)を満たさない建物について、耐震改修工事や除却を行う所有者の方に、工事に係る費用の一部を助成しています。

(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅及び分譲マンション

(2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造住宅

 塀に関する助成金等

ブロック塀等改修工事費助成

倒壊のおそれのあるブロック塀等の改修工事に要する費用の一部を助成します。

細街路拡幅整備事業

細街路の拡幅整備に伴い、塀の撤去などを行った場合は、それに要する費用の一部を助成する制度があります。

生垣造成補助金(再掲)

新たに生垣を造成する工事の費用や、その際のブロック塀の撤去費用の一部を助成します。

(注)上記2件の補助金は、文京区みどりの保護条例に基づく緑化義務のある建築物における基準分の緑化には対象外となります。なお、基準を満たした上でさらに行う緑化については補助の対象となります。

 崖等整備資金助成事業

崖等整備資金助成事業

崖等の整備工事及び崖下建築物の減災工事に要する費用の一部に対して助成金交付を行います。

 不燃化推進事業

不燃化推進事業

対象の区域において、不燃化建替え促進助成、高齢者世帯の建替え加算助成、老朽建築物除却助成等を行っています。。

 家の中の防災対策

家具転倒防止器具設置助成事業

家具の転倒防止器具設置にかかる器具購入・設置費用を助成します。(上限:2万5千円)器具の用意・設置は、区協力事業者が行います。

防災用品あっせん事業

在住・在勤の方を対象に防災用品のあっせん事業を行っています。

 防犯に向けた支援

特殊詐欺対策のための自動通話録音機の無償貸出し

おおむね65歳以上の方が居住する世帯に、特殊詐欺防止のための「自動通話録音機」無償貸出しを行っています。

防犯機器等購入補助事業

昨今の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和8年度東京都防犯機器等緊急補助事業を活用した補助事業を実施します。(令和9年3月5日までの時限的事業)

〇関連情報

 国・都の補助制度や支援等

【国】

【都】

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お問い合わせ先

都市計画部住環境課 

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター18階北側

電話番号:

ファクス番号:03-5803-1376

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