不燃化推進事業

令和8年10月1日より、千駄木二・五丁目及び根津二丁目において、不燃化推進事業を開始します。

お知らせ

東京都には、木造住宅密集地域（木密地域）が広範に分布しており、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されています。

文京区では、東京都の不燃化特区制度を活用し、平成26年度より東京都の防災都市づくり推進計画（以下「東京都の計画」という。）で重点整備地域に指定されている大塚五・六丁目地区を不燃化特区に指定し、「燃えない・燃え広がらないまち」を目指し、不燃化特区事業（各種助成制度・支援制度）を行ってきました。

このたび、大塚五・六丁目地区に加えて、同じく東京都の計画で整備地域及び防災環境向上地区に指定されている区域のうち、地震に関する地域危険度（第9回）に基づく総合危険度ランク4以上である千駄木二・五丁目及び根津二丁目を対象に、新たに文京区不燃化推進事業として各種助成や支援を実施します。

不燃化推進事業の実施期間（令和8年度から令和12年度まで）

大塚五・六丁目地区

令和8年4月1日から令和13年3月31日まで

千駄木二・五丁目及び根津二丁目

令和8年10月1日から令和13年3月31日まで

対象区域

大塚五・六丁目地区（不燃化特区）

千駄木二丁目、千駄木五丁目（整備地域）

根津二丁目（整備地域及び防災向上地区）

助成制度

不燃化建替え促進助成

不燃化建替えを行う場合、除却費、建築設計費及び工事監理費の一部を助成します。

高齢者世帯の建替え加算助成

不燃化建替え促進助成を利用し、建替え後の建築物に高齢者世帯と子・孫世帯等（3親等内の親族）の多世帯が同居する場合、加算助成します。

高齢者世帯とは、世帯主が高齢者（申請時において満65歳以上の者をいう。）である世帯です。

老朽建築物の除却助成

建替えなくとも、老朽建築物を除却する場合、除却費の一部を助成します。

各助成金の交付申請について

助成を受けるには、建築物を除却する前に交付申請をし、区の審査・交付決定が必要です。

各助成金交付申請は、予算の範囲内で受け付けます。

申請書の記載、必要書類をご準備される前に、事前相談をお願いします。

交付申請から審査・交付決定まで1か月程度要しますので、余裕を持ったスケジュールで申請をお願いします。

支援制度

専門家派遣制度（事前予約制）

老朽建築物の建替えや除却を検討されている方を対象に建築士、弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー等の専門家による無料相談を行っています。相談内容に適した専門家を派遣します。

派遣申請について

相談時間：1回2時間以内

相談場所：ご自宅、文京区役所、不燃化相談ステーション（大塚北会館）

派遣を希望する日の1か月前までの申請が必要です。

1回の申請につき1業種の専門家1人までとします。

一の派遣対象建築物につき通算で3回を限度とします。

不燃化相談ステーション（事前予約制）

老朽建築物の建替えや除却を検討されている方を対象に相談窓口を開設しています。助成制度についてのご案内、申請手続きの説明などについて、個別に対応します。

相談予約について

開設日：毎週火曜日・木曜日午後1時から4時30分まで(12月29日から1月3日及び祝日を除く）

場所：大塚北会館（文京区大塚6丁目15番3号）

相談をご希望の方は、下記期日までにご予約をお願いします。（電話番号：03-5803-1844）

予約が入らない場合は開設しません。

• 火曜日希望：前週の金曜日午後5時まで
• 木曜日希望：同週の火曜日午後5時まで

例）令和8年10月6日(火曜日)相談希望の方は令和8年10月2日(金曜日)までにご予約ください。

令和8年10月8日(木曜日)相談希望の方は令和8年10月6日(火曜日)までにご予約ください。

不燃化特区内における固定資産税・都市計画税の減免制度

不燃化特区（大塚五・六丁目地区）の指定区域内において、不燃化のための建替えや老朽建築物を取り壊して更地にした場合、住宅や土地に対する固定資産税・都市計画税について、減免を受けられる可能性があります。

減免申請について

適用には一定の要件があります。

助成金交付申請の有無に関わらず、減免の申請ができます。

詳しくは、文京都税事務所固定資産税課固定資産税班へお問い合わせください。（電話番号：03-3812-3241）

文京都税事務所ホームページ（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

パンフレット

不燃化推進事業のご案内（PDF：4,980KB）

様式

不燃化建替え促進助成（高齢者世帯の建替え加算助成）

• 建替え促進助成金交付申請書（PDF：277KB）
• 除却工事着手届（PDF：78KB）
• 除却工事等変更申請書（PDF：86KB）
• 申請取下げ届（PDF：75KB）
• 工事取りやめ届（PDF：78KB）
• 事故報告書（PDF：88KB）
• 実績報告書（PDF：174KB）
• 請求書（PDF：86KB）
• 支払金口座振替依頼書（PDF：291KB）
• 建物所有者同意書（PDF：74KB）
• 土地所有者同意書（PDF：75KB）

老朽建築物の除却助成

• 老朽建築物除却助成金交付申請書（PDF：197KB）
• 除却工事着手届（PDF：78KB）
• 除却工事等変更申請書（PDF：86KB）
• 申請取下げ届（PDF：75KB）
• 工事取りやめ届（PDF：78KB）
• 事故報告書（PDF：88KB）
• 実績報告書（PDF：174KB）
• 請求書（PDF：86KB）
• 支払金口座振替依頼書（PDF：291KB）
• 建物所有者同意書（PDF：74KB）
• 土地所有者同意書（PDF：75KB）

専門家派遣

• 専門家派遣申請書（PDF：220KB）
• 専門家派遣取りやめ届（PDF：99KB）
• 専門家派遣業務実施報告書（PDF：73KB）
• 建物所有者同意書（専門家派遣用）（PDF：75KB）
• 土地所有者同意書（専門家派遣用）（PDF：75KB）

説明会

令和8年10月1日より、千駄木二・五丁目及び根津二丁目において、「不燃化推進事業」と「新たな防火規制」を導入するにあたり、不燃化推進事業及び新たな防火規制の内容について、パネル展示等による説明会を開催します。この説明会は、パネル展示型説明会です。各会場、各時間で展示するパネルや動画はいずれも同じ内容になりますので、ご都合の良い時間にご参加ください。

会場・日時

汐見地域活動センター

令和8年8月28日（金曜日）午後5時から午後8時まで

不忍通りふれあい館

令和8年8月28日（土曜日）午後3時から午後6時まで

詳しくは、千駄木二・五丁目、根津二丁目不燃化推進事業及び新たな防火規制の導入に関する説明会のページ（令和8年8月）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

過去の説明会の開催状況

過去の説明会の開催状況については、千駄木二・五丁目、根津二丁目不燃化推進事業及び新たな防火規制の導入に関する説明会（令和7年12月）のページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

関連事業等

細街路の拡幅奨励

細街路拡幅整備事業により細街路拡幅整備にご協力頂いた場合、後退面積に応じて奨励金を交付します。

交付額：後退面積（平方メートル）×20万円（上限200万円）

交付申請について

詳しくは、文京区都市計画部地域整備課細街路担当へお問い合わせください。（電話番号：03-5803-1268）

細街路拡幅整備奨励金事業のページ（別ウィンドウで開きます）

東京都不燃化ポータルサイト

東京都では、GISの活用やマルチデバイス対応の「東京都不燃化ポータルサイト」を構築し、不燃化に特化したより分かりやすい情報提供・発信を行っています。ぜひご活用ください。

東京都不燃化ポータルサイト（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制

新たな防火規制とは、東京都建築安全条例第7条の3に基づき、東京都知事が指定する災害時の火災による危険が高い区域において、建築物の耐火性能を強化するものです。

新たな防火規制の区域で建築物の新築や増改築等をする場合は、準耐火建築物等や耐火建築物等の燃えにくい構造とする必要があります。

詳しくは、東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制のページ（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。