マンションに関する助成等

計画的に修繕を実施するため、長期修繕計画を作成する費用の一部を助成します。（税抜き作成費の50％｟上限50万円｠）

劣化診断調査に係る費用の一部を助成します。（税抜き調査費の50％｟上限50万円｠）

（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターの「マンションアドバイザー制度」を利用する場合に利用料（税抜）を全額助成します。

共用部分のバリアフリー化工事に係る費用の一部を助成します。（税抜き工事費の10％｟上限100万円｠）

家庭用太陽光発電システム（パワーコンディショナの更新を含む）

家庭用蓄電システム

断熱窓

LED照明器具等（集合住宅共用部）

住宅用宅配ボックス

雨水タンク

高日射反射率塗料

マンションの省エネルギー化等をより一層進めるため、マンションの管理組合等に対し、省エネ・再エネに関するアドバイスや提案を行うアドバイザーを派遣します。（無料）

屋上、ベランダ、壁面において緑化を行う場合に、必要な経費の一部を助成しています。

新たに生垣を造成する工事の費用や、その際のブロック塀の撤去費用の一部を助成します。

区内に所在する建築物の吹付け材、保温材、断熱材等のアスベスト分析調査に要する費用の一部を助成します。

区内に所在する建築物の吹付けアスベスト等の除去工事に要する費用の一部を助成します。

アスベストを含有している可能性のある建材が使用されている区内の建築物等について、区が委託する専門員を派遣し、アスベスト調査分析を実施します。

マンションの管理組合に向けたマンションの防災対策のための助成制度

(防災備蓄資器材の補助/蓄電池・発電機・浸水対策の補助/給排水管点検調査の専門家派遣/エレベーター閉じ込め防止対策の補助/マンホールトイレの補助/備蓄倉庫の補助)

昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションについて、耐震診断費用の一部を助成しています。

昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震の分譲マンションで、耐震化基準（Iw値1.0以上又はIs値0.6以上）を満たさない場合に、耐震設計費用の一部を助成しています。

昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションで、耐震化基準（Iw値1.0以上又はIs値0.6以上）を満たさない場合に、耐震改修工事や建替えに係る費用の一部を助成しています。

旧耐震基準で建てられたマンションで、すぐには耐震化に取り組めないマンションのうち、倒壊等の危険性が高いピロティ階等を有するものに対して、補強に取り組む費用の一部を補助します。

マンションの共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、(独)住宅金融支援機構と連携した助成（利子補給）を実施します。

《債務保証》