更新日：2024年8月1日
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宅地建物取引業法により説明が義務付けられている、法令に基づく制限の調査については、下表をご活用ください。
不明点や下表に記載されていない内容等については各担当部署までお問い合わせください。
下表は概要であり、法令に基づく制限は追加・変更されることがあります。
詳細及び最新の内容については、宅地建物取引業法（外部リンク）35条第1項第2号及び同法施行令（外部リンク）第3条第1項各号並びに各法令をご確認ください。
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法令名 （通称・略称） |
内容 |
確認方法 | 担当部署 |
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海岸法 |
海岸保全区域は文京区内にはありません |
東京都 港湾局 港湾経営部 経営課 | |
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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法） |
指定廃棄物埋設区域は文京区内にはありません |
原子力規制委員会 | |
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河川法 |
神田川 | みどり公園課 管理係 | |
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幹線道路の沿道の整備に関する法律（沿道整備法） |
沿道地区計画は文京区内にはありません |
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| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法） |
急傾斜地崩壊危険区域は文京区内にはありません |
東京都土砂災害警戒区域等マップ（外部リンク） | 東京都 建設局 河川部 計画課 |
| 旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（旧市街地改造法） | 防災建築街区造成事業は文京区内にはありません | ||
| 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 | 文京区は該当しません | ||
| 近畿圏の保全区域の整備に関する法律 |
文京区は該当しません |
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| 景観法 |
文京区景観計画、景観法に基づく届出、景観事前協議 （景観地区は文京区内にはありません） |
景観に関すること | 住環境課 景観担当 |
| 下水道法 | 管理協定 | 東京都下水道局ウェブサイト（外部リンク） | 東京都 下水道局 文京出張所 |
| 建築基準法 |
用途地域等の都市計画 日影による制限を定めた区域 |
文京区都市計画図検索システム |
都市計画課 都市計画担当 （具体的な建築物の制限に関しては各指定確認検査機関、建築指導課 審査担当にご確認ください） |
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道路斜線、隣地斜線、北側斜線 |
建築確認申請・許可・認定関連（書類等） |
各指定確認検査機関 建築指導課 審査担当 |
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建築基準法上の道路種別 （災害危険区域、特定用途制限地域、特定容積率適用地区、高層住居誘導地区、特定街区、都市再生特別地区、特定防災街区整備地区、景観地区、建築協定は文京区内にはありません） |
建築指導課 審査担当 | ||
| 同法第42条第1項第5号による道路（位置指定道路） | 建築指導課 調査担当 | ||
| 同法第42条第2項による道路の中心線 | 細街路拡幅整備事業 | 地域整備課 細街路担当 | |
| 航空法 |
制限表面 |
羽田空港高さ制限回答システム（外部リンク） | 国土交通省 東京航空局（外部リンク） |
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公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法） |
土地取引等に伴う事前の届出、申出 | 土地の先買い制度（公有地の拡大の推進に関する法律） | 都市計画課 開発担当 |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法） |
移動円滑化経路協定は文京区内にはありません |
都市計画課 都市計画担当 （建築物に関しては各指定確認検査機関、建築指導課 審査担当にご確認ください） |
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| バリアフリー基本構想 | 文京区バリアフリー基本構想について | ||
| 港湾法 |
港湾区域、臨港地区、同法に基づく協定は文京区内にはありません |
東京都港湾局「臨港地区」（外部リンク） | 東京都 港湾局 港湾経営部 経営課 |
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国土利用計画法（国土法） |
土地取引等に伴う事後の届出 | 大規模な土地取引（国土利用計画法の事後届出制） | 都市計画課 開発担当 |
| 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法） | 歴史的風土特別保存地区は文京区内にはありません | 国土交通省「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）」（外部リンク） | 国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 |
| 災害対策基本法 |
指定緊急避難場所 |
避難所・緊急避難場所 | 防災課 |
| 砂防法 |
砂防指定地は文京区内にはありません |
東京都土砂災害警戒区域等マップ（外部リンク） | 国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 |
| 自然公園法 |
国立公園、国定公園、都立自然公園は文京区内にはありません |
東京都環境局「自然公園法の行為規制」（外部リンク） | 東京都 環境局 自然環境部 緑環境課 |
| 住宅地区改良法 | 住宅地区改良事業は文京区内にはありません | ||
| 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（重要土地等調査法） | 特別注視区域は文京区内にはありません | 内閣府ホームページ「重要土地等調査法」（外部リンク） | 内閣府 |
| 集落地域整備法 | 集落地区計画は文京区内にはありません | ||
| 首都圏近郊緑地保全法 | 近郊緑地保全区域は文京区内にはありません | ||
| 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 |
工業団地造成事業は文京区内にはありません |
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| 新住宅市街地開発法 | 新住宅市街地開発事業は文京区内にはありません | ||
| 新都市基盤整備法 | 新都市基盤整備事業は文京区内にはありません | ||
| 森林法 | 地域森林計画、保安林、保安林予定森林、保安施設地区、保安施設地区予定地区、同法に基づく協定は文京区内にはありません | ||
| 森林経営管理法 | 同法に基づく計画は文京区内にはありません | ||
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水防法 |
浸水被害軽減地区は文京区内にはありません |
防災課 本部整備担当 | |
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水防法施行規則 |
水防法に基づくハザードマップ | 防災地図・各種ハザードマップ | |
| 生産緑地法 | 生産緑地地区は文京区内にはありません | ||
| 全国新幹線鉄道整備法 | 行為制限区域は文京区内にはありません | ||
| 大規模災害からの復興に関する法律 | 文京区は現在は該当しません |
防災課 都市計画課 |
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| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（大都市住宅供給法・大都市法） | 住宅街区整備事業、土地区画整理促進区域、住宅街区整備促進区域は文京区内にはありません | ||
| 宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法） |
宅地造成等工事規制区域は令和6年7月31日に文京区全域に指定されました 造成宅地防災区域は文京区内にはありません |
都市計画課 開発担当 | |
| 地域再生法 | 地域再生土地利用計画は文京区内にはありません | ||
| 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法） | 歴史的風致形成建造物、歴史的風致向上地区計画は文京区内にはありません | ||
| 地すべり等防止法 |
地すべり防止区域は文京区内にありません |
国交省 水管理・国土保全局 砂防部 保全課 | |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 | 拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域は文京区内にはありません | ||
| 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅法） | 同法第18条第1項に基づく許可事例は文京区内にはありません | 建築指導課 調査担当 | |
| 長期優良住宅の認定 | 長期優良住宅に関すること | ||
| 津波防災地域づくりに関する法律（津波防災地域法） |
津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域、津波防護施設区域、指定津波防護施設、指定避難施設は文京区内にはありません |
東京都防災ホームページ（外部リンク） | 東京都 総務局 総合防災部 |
| 道路法 | 国道 | 国土交通省 東京国道事務所（外部リンク） | |
| 都道 | 東京都建設局「23区内都道検索・閲覧システム」（外部リンク） | ||
| 区道 | 道路台帳平面図の閲覧について | 土木部 管理課 土木用地調整係 | |
| 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 | 航空機騒音障害防止地区・特別防止地区は文京区内にはありません | ||
| 特定都市河川浸水被害対策法 | 特定都市河川流域は文京区内にはありません | 東京都 建設局 河川部 計画課 | |
| 都市計画法 |
開発許可 |
開発許可 | 都市計画課 開発担当 |
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都市計画の位置、概要 |
都市計画課 都市計画担当 |
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各都市計画の内容 同法に基づく許可申請、届出等 |
都市計画課 都市計画担当 | ||
| 各都市計画による建築物の具体的な制限 |
各指定確認検査機関 建築指導課 審査担当 |
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都市計画道路の整備状況 （未整備、優先整備路線、事業中、整備済） |
（調べたい都市計画道路の位置をクリック） |
都市計画課 都市計画担当 | |
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未整備の都市計画道路の計画線の位置 優先整備路線の内容 |
東京都都市整備局「都市計画相談窓口について」（外部リンク） | 東京都 都市整備局 都市づくり政策部 都市計画課 | |
| 事業中の都市計画道路について（都道） | |||
| 事業中の都市計画道路について（国道） | |||
| 同法第53条に基づく許可の要件 | 都市計画法第53条に基づく許可の取扱い | 都市計画課 都市計画担当 | |
| 同法第53条に基づく許可の申請 | 建築確認申請・許可・認定関連書類 | 建築指導課 審査担当 | |
| 同法第65条に基づく許可の申請 | 建築指導課 審査担当 | ||
| 都市公園法 | 都市公園（区立公園） | 区立公園 | みどり公園課 管理係 |
| 都市公園（都立公園） | 東京都 建設局 公園緑地部 公園課 | ||
| 都市再開発法 |
市街地再開発事業 市街地再開発促進区域 |
都市計画課 都市計画担当 地域整備課 まちづくり担当 |
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| 都市再生特別措置法 |
都市再生緊急整備地域、立地適正化計画、同法に基づく協定は文京区内にはありません |
都市計画課 都市計画担当 （同法第46条に基づく都市再生整備計画は「都市再生整備計画」をご覧ください） |
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| 都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法） |
低炭素まちづくり計画、同法に基づく協定は文京区にはありません |
都市計画課 都市計画担当 （低炭素建築物については「低炭素建築物の認定に関すること」をご覧ください） |
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| 都市緑地法 | 緑地保全地域、特別緑地保全地区、緑化地域、同法に基づく条例・協定は文京区内にはありません | ||
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法） |
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の位置、公示図書 |
東京都 建設局 河川部 計画課 | |
| 同法第8条第3項に基づくハザードマップ | 防災地図・各種ハザードマップ | 防災課 本部整備担当 | |
| レッドゾーンでの特定開発許可 | 東京都都市整備局「土砂災害防止法に基づく規制」（外部リンク） | 東京都 都市整備局 市街地整備部 区画整理課 | |
| レッドゾーンを開発区域に含む開発許可について | 土砂災害特別警戒区域における開発許可について | 都市計画課 開発担当 | |
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レッドゾーンにおける居室を有する建築物の構造制限 |
各指定確認検査機関 建築指導課 構造担当 |
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| 土壌汚染対策法 |
要措置区域 |
東京都 環境局 環境改善部 化学物質対策課 （その他土壌汚染については「土壌汚染対策」をご覧ください） |
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| 土地区画整理法 | 土地区画整理事業の施行区域 | 文京区都市計画図検索システム | |
| 都市計画決定のみの土地区画整理事業に関すること | 東京都 第二市街地整備事務所（外部リンク） | ||
| 換地確定図の閲覧・証明 | 東京都都市整備局「土地区画整理事業の換地確定図について」（外部リンク） |
東京都 第六建設事務所 東京都 都市整備局 区画整理課 |
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| 土地収用法 | 事業認定された起業地 | 東京都財務局「公有財産情報」（外部リンク） | 東京都 財務局 財産運用部 管理課 |
| 農地法 |
農地、採草放牧地は文京区内にはありません |
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| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） | 指定区域 | 東京都環境局「一般廃棄物処理施設」（外部リンク） | 東京都 環境局 資源循環推進部 一般廃棄物対策課 |
| 東日本大震災復興特別区域法 | 文京区は該当しません | ||
| 被災市街地復興特別措置法 | 被災市街地復興推進地区は文京区内にはありません | ||
| 踏切道改良促進法 | 文京区内に該当地はありません | 国土交通省「踏切対策の推進」（外部リンク） | 国交省 道路局 路政課、都市局 街路交通施設課、鉄道局 施設課 |
| 文化財保護法 | 文化財、埋蔵文化財包蔵地 | 教育総務課 文化財保護係 | |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替円滑化法） |
同法第105条第1項に基づく許可（許可事例は文京区内にはありません） 同法第102条第2項に基づく認定 |
建築指導課 調査担当 （内容によって審査担当、構造担当、設備担当を案内します） |
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| 同法によるマンション建替事業等に関すること | 地域整備課 まちづくり担当 | ||
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集市街地整備法） |
防災街区整備地区計画、防災街区整備事業、同法に基づく協定は文京区内にはありません |
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| 流通業務市街地の整備に関する法律（流通業務市街地整備法） |
流通業務地区、流通業務団地造成事業は文京区内にはありません |
都市計画部都市計画課都市計画担当
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター18階南側
電話番号：
03-5803-1239
ファクス番号：03-5803-1358