建築物の液状化対策に関すること

液状化による建物被害に備えるために

平成23年3月に発生した東日本大震災では、東京都内でも臨海部だけでなく内陸部においても液状化が発生し、建物被害が発生しました。東京都では、こうした被害を踏まえ、地盤工学等の専門家から成る東京都建築物液状化対策検討委員会（以下：委員会）を平成23年7月に設置し、建築物の液状化対策について検討を進めてまいりました。このたび、委員会の検討報告を基に、建築物における液状化対策を東京都がまとめましたので、下記のリンクよりご確認ください。

関連リンク

東京都HP「建築物における液状化対策について」（外部リンク）

また、区の窓口でも、液状化対策についての相談や、液状化の可能性を調べるための下記の地盤データ等の閲覧ができます。ご利用ください。

液状化対策の参考となる地盤データ等

1. 液状化マップ
   東京都土木技術支援・人材育成センターでは、「東京の液状化予測図」（令和3年度改訂版）をホームページで公開しています。
   東京都土木技術支援・人材育成センターHP「東京の液状化予測図」（外部リンク）
2. 地盤調査データ（ボーリング柱状図）
   東京都や文京区が公共工事で作成したボーリング柱状図を、閲覧が可能な柱状図に加工した資料で、地下水位の高さ、土質の種類、地盤の固さを示す「N値」を、地盤の深さ方向で示したものです。建築物周辺の資料により、地盤の状態がどのようなものかを知ることができます。
3. 過去の地形図
   東京都都市整備局では、「東京都土地履歴マップ」をホームページで公開しています。
   • (1)明治初期、昭和10年代、昭和30年代、昭和60年代、平成23年の地形図
   • (2)土地条件図（(1)の同じ地域で重ね合わせた資料）
     地形図や土地条件図により、土地の履歴（成り立ち）を知ることができます。
     東京都都市整備局HP「東京都土地履歴マップ」（外部リンク）

2.は、建築指導課または行政情報センターで閲覧できます。（行政情報センターではコピー可）