大規模な土地取引（国土利用計画法の事後届出制）

更新日 2022年08月30日

国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。

国土利用計画リーフレット（PDF：2,366KB）

土地を売買したときの届出義務

2,000平方メートル以上の土地取引に係る契約をしたときは、届出が必要です。土地の権利取得者（買主）は契約締結後2週間以内に区を経由して都知事に届け出てください。

この届出では、土地の利用目的及び契約価格等を届けていただき、都知事はその利用目的について審査を行います。

東京都都市整備局「国土利用計画法に基づく土地取引の届出」（外部リンク）

届出の提出先

都市計画部都市計画課（土地所在地の区市町村担当課）

注：東京都へ直接届出書を提出することはできません。

届出に必要な書類

1. 土地売買等届出書
   届出書は都市計画課（文京シビックセンター18階）の窓口に備えてあります。
   また、東京都のホームページから様式をダウンロードすることもできます。
   国土利用計画法第23条第1項に基づく届出（事後届出）（外部リンク）
   正本1部には下記2～7の図書を添付、副本2部には下記2～6の図書を添付し、提出してください。写（届出人用）には添付図書は不要です。
2. 契約書の写し
3. 位置図：縮尺25,000分の1程度の地形図
4. 周辺状況図：縮尺2,500分の1程度の地形図、住宅案内図等
5. 平面図：公図の写し等
6. 実測図（実測面積による場合）
7. 委任状（代理人による届出の場合）

提出部数

正本1部・副本2部・写（届出人用）のあわせて4部をご提出ください。

正本1部・副本2部は届出書及び添付図書をA4縦形式のファイルに綴じてください。

写（届出人用）の届出書はファイルに綴じる必要はありません。

なお、ファイルにはシールの貼り付け、書き込み等しないでください。