平成20年度第5回文京区地域福祉推進協議会障害者部会要点記録

日時：平成20年9月26日（金曜日）　午後1時00分～午後3時00分

場所：文京シビックセンター24階　区議会第一委員会室

次第：

1. 開会
   
2. 議題
   (1)実態調査結果と課題、重点課題について（資料第1号～第2号）
   (2)計画の目標、基本的考え方について（資料第3号）
   (3)計画の体系について（資料第4号）
   (4)計画事業について（資料第5号）
3. その他
   
4. 閉会 

出席者：

《障害者部会員》高山直樹、内藤良二、綱島悦子、斉田宗一、佐藤澄子、安達勇二、井出晴郎、斎藤幹夫、上村榮子、大門勝、池上啓喜、山内孝子、江口障害福祉課長、高橋福祉センター所長、徳満教育指導課長

欠席者：住友孝子、井上美和、佐藤予防対策課長

傍聴者：3名 

配布資料一覧

【次第】(PDFファイル; 21KB)

【資料第1号】実態調査結果と課題(PDFファイル; 91KB)

【資料第2号】障害者・障害児に関する重点課題(PDFファイル; 21KB)

【資料第3号】計画の目標、基本的考え方(PDFファイル; 28KB)

【資料第4号】障害者計画　体系図(PDFファイル; 27KB)

【資料第5号】計画事業(PDFファイル; 339KB)

1　開会（高山部会長）

議題に入る前に、追加資料についての説明があった。

【江口障害福祉課長】

1点目の資料が、「障害児の、児童数及び人口数に対する構成割合」について。前回部会で井上部会員よりご質問があったので、調べさせていただいて一表にしたものである。文京区の方が23区全体に比べて、若干障害児の割合が高いという数字になっている。

【高橋福祉センター所長】

前回、井出部会員より療育相談について新規相談だけでなく継続相談件数についても出すべきではないかというご意見をいただいた。

福祉センターでの継続相談件数については、統計として計上している数字は次の通り。平成18年度が実人員53人に対して延利用者数が356人、平成19年度が実人員45人に対して399人。具体的内容は、机をはさんで保護者と面談をする継続相談はほとんどなく、主に初回面接が終わった方を対象として社会的適応能力の向上を目的とした少人数によるグループ指導を継続相談という位置づけで計上している。新規相談者のその後の流れは2通りあり、今述べたグループ指導か、個別の療育訓練となる。従って、あえて継続相談という形では計画の現状部分には掲載していない。

【江口障害福祉課長】

2点目の資料について。本日井上部会員が欠席ということで、事前に事務局でお預かりした提案である。事務局で考え方をまとめたので、それを示してご意見をいただきたい。

体系図について、障害児に対する支援については「子どもの発達・育成への支援」ということで3番目の大項目としている。その他の障害福祉サービスについては、ほとんどのサービスが障害者と障害児でサービス内容に差異を設けていない。従って、あえて体系図を分ける必要はないのではないかと考える。

2点目については、障害者自立支援法ではサービス提供について3障害一体化という考え方をとっていることもあり、計画事業の現況案では障害別、障害者・障害児別の表記はしていない。必要であれば、現況数値は前回計画と同じように障害別、障害者・障害児別の数値を記載する。ただし、見込数については進行管理をしていくところであり、障害別、障害者・障害児別の進行管理は難しいので、一体で表記をさせていただきたい。

【高山部会長】

1点目については、大項目3で体系化されている。また、サービスそのものが、分けられないところがある。

【井出部会員】

「障害者」「障害児」の定義を教えていただきたい。

【江口障害福祉課長】

18歳以上を障害者、18歳未満を障害児としている。

【大門部会員】

障害者の高齢化も課題であり、高齢者は本来の障害と高齢ゆえの身体状況もあるということを承知していただきたい。

【井出部会員】

井上部会員のご意見は自分も感じてきたことだが、体系図をさらに分けると、一般区民として考えるとなぜ分けたのかということもある。また、細かく分けると分かりにくくなる面もある。井上部会員のご意見も汲みたいが、どのような趣旨か。

【江口障害福祉課長】

直接お話をうかがっていないので十分ではないかもしれないが、障害児が受けられるサービスを取り出してもらいたいという趣旨だと理解した。体系図を分けるとまったく同じような体系が2つできてしまい分かりにくく、サービスとしては同じなので1つの体系図でよいと考える。

【山内部会員】

資料第1号や第2号では、障害児と保護者の支援が大事であることが書いてある。体系図では障害児と保護者の支援そのものについて入っているのだろうが、わかりやすく書いていないと思う。

【高山部会長】

これから中身に入りながら、井上部会員のご提案も意識して検討をしていく。

2　議題

(1) 実態調査結果と課題、重点課題について

障害福祉課長が資料第1号及び第2号により説明を行った。

《主な質疑応答》

【佐藤部会員】

資料第1号4頁の就労支援について、支援学校卒業後の3年間は学校側がサポートすることになっているが、その後の対応が心配だという声が保護者から挙がっている。どこに相談したらいいか不安があるので、その辺りの支援も含めた計画にしていただきたい。

【高山部会長】

6頁に出てくるが、乳幼児、就学、卒業までの期間、そしてその後と一貫した支援をもっと打ち出した方がいいということかもしれない。就労は、単に就労に特化しているものではなく生活などとも絡んでくるので、総合相談的な一貫した支援が必要になる。

【佐藤部会員】

就労した後もいろいろな問題が起きてくるが、どこに相談すればいいかわからない。

【江口障害福祉課長】

就労支援センターでは、特別支援学校やハローワーク、作業所等の福祉施設で就労支援連絡会議という地域のネットワークを設けており、その中で支援学校を卒業された方についても区内の資源を使い解決していく。窓口は支援学校でもよいし、就労支援センターでも話をうかがう。就労支援センターでは、就労に当たってのテクニック的な問題だけではなく、就労するためには生活上の支援も必要になる。また、計画の中には就労の継続支援ということを入れてあり、どのような形で定着支援を図るかが今後の課題だと考えている。

【佐藤部会員】

資料第5号14頁に就労支援連絡会議の記載があるが、周知されていない。そういった所に支援を求められる過程を示してほしい。また、活動状況や内容を教えていただきたい。

【江口障害福祉課長】

就労支援連絡会議は就労支援センターの設立と同時に立ち上げ、年3回程度会議を開催している。これは、就労者や希望者を支える地域の資源という形で、支援学校や区内の福祉施設やハローワーク、東京障害者職業センターなど関係機関の方が集まって、課題のある方についてどう支援するか情報の共有と個々の解決手段について話し合い、ネットワークを作るということで設置した。できるだけ会議について周知していきたい。

【斎藤部会員】

資料第1号1頁で、「手話通訳」という言葉が出てくる。国連では障害者の権利条約を採択し、日本では2007年9月に承認したが、まだ批准はしていない。日本では手話通訳者は、極端にいえばボランティアのような資格である。アメリカでは大学や大学院を出てから取得できる資格となっている。権利条約の批准にあたっては、公共的なところに手話通訳者を置かなければいけなくなると思うが、文京区の中で手話通訳ができる人がどれくらいいるか。また批准となった時に、必要な手話通訳者がどれくらいとみているか。

【江口障害福祉課長】

文京区では、手話会に通訳をお願いしており、登録者は東京都の認定を受けているので一定のレベルの方である。通訳者の設置について、役所内で何人が手話通訳をできるか把握はしていないが、障害福祉課には手話通訳ができる者がいるので聴覚障害者の方にはその者が対応している。全庁的にどこの部署で何人が必要か把握していないが、通訳者をおく場合、役所が開いている時間、常においておく必要があるのかなどやり方もいろいろあると思うので、方法も含め今後の検討課題となっている。

【斉田部会員】

地域によって方言がいろいろあり、各地域から出てきた手話も多いそうである。共通の手話が確立しないと、統一的な試験は難しいのではないか。

【斎藤部会員】

確かに手話はローカル性があるが、障害者の権利条約では「手話は言語である」とうたわれており、近い将来手話通訳者の位置づけは大きくなる気がしている。

【江口障害福祉課長】

区では社会福祉協議会に補助を出して、手話講習会をやっている。多くの方にご参加いただいており、少しでも手話が広がっていけばということで区も支援している。

【高山部会長】

視覚障害者のガイドヘルパーや点字、手話などは生活に密着しているので、どう充実していくか具体的なことが必要かもしれない。実態調査にもそのような意見は多くみられた。

障害者の権利条約については、「差別」をどのようにとらえるのか、「合理的な配慮」としてどこまで配慮すればよいのかが焦点になる。窓口に全部手話の通訳者を置くことが大事なのか、通訳者を曜日ごとに置けばよいのか、いろいろな議論があると思う。ここ数年のうちにはそのような議論が出てくると思うので、注目する必要はある。

【斎藤部会員】

学校に入る時の段取りについて。千葉県では「障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例」が可決成立しており、教育の項目で、本人もしくは保護者の意見を聞かないで、または必要な説明を行わないで入学する学校を決定することを禁ずる条項がある。以前の部会で、障害児の送迎の話をしたが、学校へ行けなくなってしまったその子の場合、学校に入る前に先生と会ったり学校に行ったりする機会はなかったようである。できれば、入学前に学校をよく知るなどの方向性も組み入れられたらよいと思う。

【徳満教育指導課長】

文京区でも就学相談等で早い時期から相談を受けており、特別支援学級、特別支援学校などの選択肢、それぞれの特徴などもお話している。区内の特別支援学級では、見学会も行っている。親御さんのニーズや子どもの実態に応じて学校を選んでいただいている。

【斎藤部会員】

以前の部会で、呼び鈴を押さないと開けてもらえない学校の話をしたが、先日校長、副校長と話をする機会を作っていただいた。登校時間にできれば先生方がお迎えできないかお願いをしたところ、すぐに対応してくださった。先生が待っていてくださり、会話が成り立って、子どもは喜んで登校できた。自分自身でも行動した結果、理解されてよかった。

【斉田部会員】

区内の特別支援学級に障害のある子が通っていて、他に健常の兄弟がいて区域の学校に通っている場合父兄は大変である。そうした状況には、どのように対応しているか。

【徳満教育指導課長】

兄弟関係で指定校変更をして2人同じ学校にということもありうる。育成室など広がるといろいろな手段が出てくるが、小学校の時から指定校の変更は可能になっている。

(2)計画の目標、基本的考え方について

障害福祉課長が資料第3号により説明を行った。

《主な質疑応答》

【佐藤部会員】

1頁下線部に「ともに地域社会の中で暮らしていくための施策を進めていきます」とあるが、具体的にどう進めるかということはないのか。

【江口障害福祉課長】

ここはあくまで基本的な考え方であり、具体的な事業については、体系図、計画事業の中で計画化を進めている。

【井出部会員】

井上部会員の意見にも関連するが、基本的な考え方の中で障害児とその保護者の支援についてはどこに書かれているか。ここにもそのようなことを書いて、個別の項目の中に具体的な中身を入れたらどうか。

【高山部会長】

2頁の上から2つ目、「障害の早期発見」「保護者の理解と協力のもと～」が該当する。また広い意味では、2頁下から2つ目の○で、「様々なライフステージに対応した」というところには障害児も入ってくるし、高齢者も入ってくる。

【上村部会員】

小児科の先生の話では、子どもの頃から関わっていると30代40代でもその先生のところに継続して相談にくるそうである。また、障害者は18歳以上になっても変わっていく可能性が大きく、ゆっくり成長していく。障害者・障害児というくくりだけではなく、一生を通しての視点ということも医療や様々な支援の面で必要ではないか。数十年関わってきた家族から見ると、継続した流れの中で見えてくるものもあるという考え方もある。

また、コミュニケーションができる、就労の機会が与えられる、社会に役立てるという誇りや生きがいを持てる支援がすごく必要に思う。就労訓練のあり方と就労支援の具体的充実が早急にお願いしたい課題であり、その点で区の中で具体的に取組む位置づけとして見えない部分もある。世田谷では就労した人たちの生活支援を公設民営で運営していて、就労訓練や就労支援センターとは離れた場で、就労した人が自由に感想を話したり、「たまり場」「居場所」としての役割を担っている。自立支援法では就労訓練、就労生活者の支援についてはなかなか盛り込まれておらず大変だと思うが、検討していただきたい。

【江口障害福祉課長】

就労訓練については連絡会議等でネットワークを作って支援をしていこうという動きがあり、できるだけ区内の作業所等の資源を生かして、区全体の中で考えていきたい。また、新法に移行する際には就労移行支援も考えているので、どのような支援、訓練ができるか具体的に考えていきたい。

文京区としても「たまり場」事業として就労者が仲間作りや愚痴を言いあえる場を、ひと月に1回ではあるがスタートしている。独立した施設でできるかはハード面のこともありいろいろ課題はあるが、区としても区内の資源を活用しながら支援を進めていきたい。

【斉田部会員】

資料第3号の2頁「障害の早期発見」という部分で、障害には乳幼児期からの障害と、30代40代になってからの内部疾患等がある。小中学校の時の健診の充実により、糖尿病などの病気の予防ができるかと思う。「保健、医療、教育等の多様な関係機関との連携、健診及び相談の充実」だけで終わってしまってよいか。

【徳満教育指導課長】

学校の健康診断では、決められた項目で健診を行い、結果は保護者に知らせて治療のお勧めをしており、地域保健の一翼を担っている。ただ、糖尿病等細かな疾病についてどれだけ学校でできるかは技術や予算面で課題がある。また、子どもの健康に関わることは家庭に任される方向性があり、学校の方でさらに充実するというのは難しいところもある。

【斉田部会員】

学校、家庭、医療関係3者の話し合いができる体制が必要ではないか。父兄に話をしても、受診しないこともある。きちんと診療して専門家の指導を受けられるような体制を充実すれば、病気等に関する知識がつくと思うのでよろしくお願いしたい。

【高山部会長】

地域福祉推進協議会の保健部会にフィードバックしていくことが必要である。

【大門部会員】

早期発見は、乳幼児健診や学校の健診等の集団検診で発見される場合と、病気等により大人になってから障害をもつという個人的な場合がある。団体で行う健診については保健部会等で健診方法を検討し、年をとってから出てくる障害は別個のものとして、早期発見に努める必要がある。

(3)計画の体系について

障害福祉課長が資料第4号により説明を行った。

《主な質疑応答》

【高山部会長】

この体系で、（井上部会員から）提案のあった障害者、障害児別の体系になっていると思う。

【佐藤部会員】

「総合的自転車対策の推進」について。自転車の危険運転が問題になっており、交通ルールの講習会や、マナーの徹底を計画の中に盛り込んでいただければより安全になる。

【江口障害福祉課長】

駐車場の整備だけではなく、放置自転車の撤去等も含め、ハード面の整備を目標としている。また、自転車実技教習や自転車免許証の発行、幼児用ヘルメット購入補助など安全についても従前から取り組んでおり、それらを含めて総合的自転車対策を推進している。

【佐藤部会員】

大人の自転車マナーが悪いので、大人の講習も積極的に取り組んでほしい。

【江口障害福祉課長】

要望については、所管課に伝えていきたい。

【井出部会員】

現在秋の交通安全週間をやっているが、その中でも自転車の運転について強調している。特に視覚障害者、聴覚障害者にとって、自転車の危険運転は大変怖い。

【上村部会員】

視覚障害者にとって歩道の自転車が大きな妨げとなるので、区民としてのマナー向上、義務付けを行う必要がある。講習を受けると改めて認識することはたくさんあると思う。区でマナー講座を受けるとポイントカードの特典があるなど工夫をして、地域振興などと連携しながら啓発をしていくとよいのではないか。

(4)計画事業について

障害福祉課長が資料第5号により説明を行った。

《主な質疑応答》

【斎藤部会員】

16頁「区の施設における就労機会の拡大」について、一般企業には障害者を一定以上雇用する義務があるが、区の場合そのような制約はあるか。

【江口障害福祉課長】

障害者雇用促進法で、常用雇用者56人以上の企業の場合1.8%の障害者を雇用することが義務付けられているが、残念ながら文京区が入っているハローワーク飯田橋管内の雇用率はまだ1.46％で目標を下回っている。地方自治体はこの率が2.1%という形になっている。23区では申し合わせで3%となっており、文京区では3%を上回る雇用率になっている。

【佐藤部会員】

文京区の場合身体障害者が多いと思う。3障害があり、東京都や他区では知的障害者が働いている例を聞くので、そのような努力もしてほしい。

【江口障害福祉課長】

東京都ではチャレンジ雇用として、臨時職員という形で、期間限定で今年度から始めた。公務員の場合採用試験を経る必要があるので常勤職員としての採用は難しく、非常勤職員となるが、文京区でもできる限り知的障害者や精神障害者の雇用を進めていきたい。現在、インターンシップという形で区の様々な部署で知的障害者等の方にできる仕事を挙げてもらい、知的障害者等の方に実際に働いていただいて、こういう仕事ができるということを積み上げながらスタートしたところである。

【高山部会長】

シビックセンター内で、カフェやベーカリーなどということも考えられる。明治学院大学では、大学内にスワンベーカリーを入れ、大学の清掃の部分で知的障害や精神障害の方が働いている。そうした連携が、就労支援センターを中心にできていくとよい。

【井出部会員】

27頁「ふれあいいきいきサロンへの支援」「当事者及び家族の交流への支援」について、家族の中で父親の役割も大きいが父親同士の交流はほとんどないので、特に父親を強調した、障害者の父親サロンなどの新しいことに取り組んでいただくとありがたい。

また、井上部会員の意見にも関連して、17頁「子どもの発達・育成への支援」の最初の文章を、「保護者の理解と協力のもと発達段階に応じた個別の支援計画を作成するとともに、」「関係機関との情報の共有化等により、乳幼児期からの就学期、卒業後にいたる継続した障害児・保護者の支援を進めます。」としたらどうか。実際には保護者を支援する項目が多くなっているので、ここの文章でも保護者への支援を強調するとよい。

【高山部会長】

保護者支援よりさらに広く、兄弟等も含めて家族支援ということを付け加えるとよい。

父親の活動としては、他の地域では「親父の会」というのがあり、親父の会主催で障害児キャンプ等をやっているところもある。

【佐藤部会員】

サロンは自主的に自分たちで立ち上げるものである。私たちも、成人した障害者の居場所、社会参加の活動の場として「フラワーサロン」をやっている。お父さんたちがサロンを作りたいということであれば、ぜひ井出部会員が発起人となっていろんな方に呼びかけて活動していただきたい。

【井出部会員】

私1人で「子育て親の会文京」を立ち上げている。これからいろんな人に呼びかけて活動していきたい。

【高山部会長】

大事なのは、そういう活動を始めようとした時にどこに相談に行って、具体化していけばよいかということである。

【大門部会員】

保護者の会はほとんど女性ばかりである。精神障害者の家族会は、文京区は23区中後進だった。それは、東京大学の大学病院があるのでそちらに流れてしまうからである。しかし、地域の問題は行政との関係がなければ進展しない。その中でいかに男性を増やしていくか難しいが、できるだけ会員に連絡をとるようにしている。男性も積極的に携わる機運を高めていくことが大事であり、行政の力も必要である。

【高山部会長】

いろいろな方法があり、家族会、社協が頑張っているところ、行政が工夫しているところもある。27頁には「当事者及び家族への支援」という項目があるので、ここをどう位置づけるかが大事であり意見を取り入れて文章を検討する必要がある。

【佐藤部会員】

15頁の「安定した就業生活への支援」に「たまり場」があり、子どもたちも喜んで参加しているが、「たまり場」という名称については保護者からどうかという声が挙がっており、もう少し素敵な名前に変えた方が魅力的に感じられると思う。

【上村部会員】

利用している若い人や保護者から、就労支援センターができたのは嬉しいが、官僚的というか使いにくい、親としては行きにくいなど、引っかかる点がいろいろとあるという声も出ている。就労支援センターの充実とともに、就労関係のことは民民でやる方法もあり、「たまり場」の発想も民間で喫茶店を使ってカラオケをやったりしている所もあるので、将来的には工夫をしていただきたい。

【佐藤部会員】

区で運営するメリットもあり民民のよさもあると思うので、どちらがよいかは一概に言えないが、いろいろな意見が出ているので私たちの意見も聞いていただきたい。

【高山部会長】

コミュニケーションの問題であり、また始めたばかりで手探り状態の部分もあるので、就労支援センターとざっくばらんに話し合う必要がある。

【池上部会員】

現在部会で体系的な内容を中心に議論をしているが、この会議ではどこまで議論をすればよいのか。また、21年度からの計画であるが、現時点ではどうか。文京区に住みたい、地域生活、家庭生活を続けたいなど、様々な意見があるが、現時点ではどう考えているか、どうすればよいのか疑問に思う。

【江口障害福祉課長】

進行管理については、地域福祉推進協議会（地推協）で行うことになっており、年1回前年度の進行状況を挙げて進行管理を行っている。部会で計画作りを行い、進行管理は地推協で進めるという位置づけである。

【池上部会員】

自分の役割としては、具体化していくところをやるべきだったと思う。

【大門部会員】

14頁の「就労支援センターの充実」のところで新規就労者17名とあるが、この中の3障害の内訳はどうなっているか。

【江口障害福祉課長】

20年9月1日現在では24名になった。その内訳は、身体8名、知的8名、精神7名、その他1名である。

【高山部会長】

現状はどうなのかということに関わって、19の新規事業があるがその現況はバーの表記になっている。しかし、何で新規事業になったのか（自立支援法による、あるいはこのようなニーズがある）ということを現況のところに書き込む必要があるのではないか。

【佐藤部会員】

進行管理について最初に質問をした時には、それはすでに体制ができているという回答だったが、部会としても進捗状況について把握できるようにしないと、なぜこのような数値目標になるのか理解できていないまま計画に携わることになってしまう。

【高山部会長】

前の計画に基づいているので初めて出てきた数値ではなく、また自立支援法に絡んで実態調査を行って計画を立てているので、継続性、実態は加味している。ただ、進行管理の工夫も必要で、計画を作成した部会で年に1～2回行う必要もあるのではないか。

【江口障害福祉課長】

事務局と相談させていただく。

3　その他

【江口障害福祉課長】

今後の予定について。今日の意見を踏まえて再度修正し、次回は10月17日（金曜日）の午後1時から、第6回の障害者部会を開催する。そこで、「中間のまとめ（案）」という形で計画事業までまとめていただく。それを地域福祉推進協議会に上げ、その後他の計画とあわせて広報特集号を11月下旬に出し、パブリックコメントと説明会を実施する。それらの意見を踏まえて1月頃に部会でご議論をいただき、最終案をまとめる。

また、第4回部会の要点記録について来週中に意見をいただき、その後ホームページに掲載する。

もう1点、井上部会員に提供いただいた資料で、厚生労働省からの報告書等についてのホームページのアドレスを書いた紙を添付してあるので、ご覧いただきたい。障害福祉課にも印刷物としてあるので、必要があれば事務局までお申し出いただきたい。

4　閉会