建設リサイクル法に関すること

更新日 2018年11月01日

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」に基づき、特定建設資材を用いた解体工事又は特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上のものについて、工事の事前届出・通知、分別解体等の実施及び特定建設資材の再資源化等の実施が義務付けられています。

1 工事前の届出について

(1)対象となる建設工事

特定建設資材を用いた建築物・工作物の工事のうち、一定の規模以上の工事が対象となります。

 

特定建設資材

  • コンクリート
  • コンクリート及び鉄から成る建設資材
  • 木材
  • アスファルト・コンクリート

 

届出が必要な工事の規模

工事の種類

規模の基準

1

建築物の解体工事 床面積の合計80平方メートル以上

2

建築物の新築・増築工事

床面積の合計500平方メートル以上

3

建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等)  請負代金の額1億円以上(消費税を含む)

4

建築物以外の工作物の工事(土木工事等) 請負代金の額500万円以上(消費税を含む)

(2)届出時期等

工事着手の7日前まで(土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始を含む)に、発注者又は自主施工者本人(法人の場合はその代表者)もしくはその代理者が提出してください。

代理者が作成・提出する場合は、委任状を添付してください。

また、工事着手前に変更が発生した場合は、工事着手の7日前までに変更届出書を提出してください。

仮設工事(足場、仮囲い、山留等)は工事に含むのでご注意ください。 

(3)提出書類

平成30年11月から様式の一部が変更になります 

平成30年11月1日から、届出書及び変更届出書の別表1、別表2、別表3の一部を変更します。

変更点は、フロン類に関する記載をチェックリスト形式で記入できるよう追加したことです。

なお、記入内容自体に変更はなく、従来様式の使用も可能です。 

届出書

届出に必要な書類

綴る順番

書類名

様式・備考

1

届出書

届出書(Excelファイル; 41KB)

届出書(PDFファイル; 100KB)

届出書記入例(建築物の解体工事)(PDFファイル; 209KB)

届出書記入例(建築物の新築・増築工事、修繕・模様替)(PDFファイル; 214KB)

届出書記入例(建築物以外の工作物の工事)(PDFファイル; 213KB) 

2

分別解体等の計画等

・建築物の解体工事

別表1(Excelファイル; 106KB)

別表1(PDFファイル; 178KB)

別表1記入例(PDFファイル; 319KB)

・建築物の新築・増築工事、修繕・模様替

別表2(Excelファイル; 103KB)

別表2(PDFファイル; 168KB)

別表2記入例(PDFファイル; 283KB)

・建築物以外の工作物の工事

別表3(Excelファイル; 106KB)

別表3(PDFファイル; 181KB)

別表3記入例(PDFファイル; 301KB)

3

案内図   工事を施工する場所・範囲が明確にわかるもの。

4

設計図又は写真  

平面図・立面図等。

解体工事等で図面がない場合は、全景が明瞭に分かるカラー写真。

5

工程表

様式は任意。工事着手と工事完了の日付を明記する。

仮設工事(足場、仮囲い、山留等)は工事に含む。 

6

委任状(代理者が作成・提出する場合)

参考様式

委任状(Wordファイル; 24KB)

委任状(PDFファイル; 75KB)

※用紙はA4サイズとし、大きい用紙を用いる場合はA4サイズに折りたたみ、左閉じ(2ヶ所)としてください。 

変更届出書

届出書を提出後、工事着手前までに変更が発生した場合に提出してください。


変更届出に必要な書類
 綴る順番  書類名 様式 
 1 変更届出書 

変更届出書(Excelファイル; 41KB)

変更届出書(PDFファイル; 102KB)

 2  
分別解体等の計画等(変更)
・建築物の解体工事

変更別表1(Excelファイル; 107KB)

変更別表1(PDFファイル; 185KB) 

・建築物の新築・増築工事、修繕・模様替

変更別表2(Excelファイル; 104KB)

変更別表2(PDFファイル; 174KB) 

・建築物以外の工作物の工事

変更別表3(Excelファイル; 107KB)

変更別表3(PDFファイル; 186KB) 


案内図、写真又は設計図、工程表、委任状は、変更があったものについて、届出書と同様に添付してください。

通知書

国又は地方公共団体、国立大学法人等の発注する工事が対象です。

通知に必要な書類
 綴る順番  書類名 様式・備考 
 1 通知書

通知書(Wordファイル; 44KB)

通知書(PDFファイル; 79KB) 

 2 案内図 工事を施工する場所・範囲が明確にわかるもの。

 

(4)提出部数

正副計2部 

窓口にて記載事項のチェックを行い、副本を返却し、「届出・通知済シール」の交付をします。

 

(5)届出先 

道路・河川・鉄道・公園に関する工事

土木部 管理課 道路占用係

 

建築物、上記以外の工作物

都市計画部 建築指導課 監察担当

※延べ面積が1万平方メートルを超える建築物等の工事については、東京都都市整備局が窓口になります。都と特別区の事務の区分については、建設リサイクル法に係る都と特別区の事務の区分について(東京都都市整備局ホームページ)をご覧ください。 

 

2 建設リサイクル法に関するその他の参考様式 

届出をした工事を取り止める場合 

建設工事取止届(Wordファイル; 28KB)

建設工事取止届(PDFファイル; 68KB)

建設リサイクル法第42条第1項に基づく報告を行う場合 

報告書(Excelファイル; 45KB)

報告書(PDFファイル; 94KB)

 

3 解体工事に伴う有害物質及び家電製品等の取扱いについて

建設資材廃棄物の処理過程においては、有害物質等の発生の抑制、周辺環境への影響への防止を図らなければなりません。

アスベスト

吹付けアスベスト、アスベスト保温材等の飛散性アスベストやアスベストを含有したスレート板などは、粉砕することにより飛散する恐れがあるため、建築物の解体工事に先立ち、除去作業を行った後、廃棄物処理上の特別管理産業廃棄物として必要な措置を講じてください。

PCB

おおむね昭和47年以前に建築された建築物(一般家屋を除く)にあたっては、受変電設備や蛍光灯、街路灯等の器具の調査をしてください。

PCBの使用や保管が確認された電気機器等については、建築物の解体工事に着手する前に、内部に残置しないよう先行撤去を行い、廃棄物処理法及びPCB特別措置法に基づき移動・保管等適切な措置を講じてください。

家電製品

解体建物内に残された家電製品のうち、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、洗濯機の4品目については、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)に基づくリサイクルが義務付けられています。

その他

鉛等蓄電池、CCA、クロルデン類、クレオソート(木材防腐剤)、フロン類、水銀、臭化リチウム等、ハロン、その他の有害物質等についても関係法令に基づき、必要な措置を講じてください。

 

◎建築物に関する工事、その他一般的なことについて 

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階南側

建築指導課監察担当

電話番号:03-5803-1267

FAX:03-5803-1363

メールフォームへ

 

◎道路・河川・鉄道・公園に関する工事について

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター19階南側

土木部管理課道路占用係

電話番号:03-5803-1242

FAX:03-5803-1359

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