崖等整備資金助成事業について

更新日 2019年04月10日

はじめに

崖崩れや擁壁崩壊の多くは、地震、集中豪雨、暴風雨等により発生しています。このような被害を未然に防止するために、崖・擁壁(以下「崖等」という)の所有者は日ごろから維持・管理を心がけることが大切です。そこで、文京区では、崖等の整備及び工事監理業務に要する費用の一部に対して助成金交付を行っています。なお、助成金の交付を受けようとする場合は、工事契約を締結する前に助成の申請をしていただくことが必要となります。

助成が受けられる方

文京区の区域内において、崖等を所有する個人・中小企業者で、崖等の整備を行う者。

(崖等を複数人で共有している場合は、全ての共有者の同意を得た代表者) 


ただし、次に掲げる者については、助成対象者としません。

  1. 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業者その他不動産賃貸業等を営む者(業として崖等の整備を行う場合に限る。)
  2. 助成の対象となる崖等を売買を目的に所有している者
  3. 住民税(法人の場合においては、法人住民税)を滞納している者 

助成対象工事

高さ2メートルを超える部分を含む崖等に対して行う次に掲げる(1)又は(2)の工事

(1)擁壁の築造に係る工事(工作物確認申請を要する工事)

(2)崖等の安全性が向上するものとして区長が認める工事 ※  

 

         ※ (ア)かつ(イ)を満たす工事とする。

        (ア)基準:「土砂災害防止法特定開発行為に係る技術指針」(東京都指針)に基づく工事

        (イ)工法:現場打コンクリート工、ロックボルト工、グラウンドアンカー工 

 

なお、以下の要件を満たすことが必要です。

  • 崖等が建築基準法第42条に規定する道路に突出しているものでないこと又は崖等の整備において道路に突出している部分を除却するものであること。 
  • 細街路及び東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第2条に規定する隅切り用にがけ等が存する場合は、拡幅整備を行うこと(以下「細街路拡幅整備」という。)。
  • 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為の許可を要さない工事であること。
      

助成金の額

崖等の整備に要する費用及び工事監理業務に要する費用の1/2かつ以下の上限額(1,000円未満の端数は切り捨て)  

(1)土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域内・・・・・・・・・・・上限1,000万円

(2)(1) 以外の区域内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・上限100万円

(3)(2)のうち、細街路拡幅整備を伴うがけ等の整備を行う場合 ・・・上限200万円  

申請時に必要な提出書類

助成の申請は、工事の契約前に、次に掲げる書類を提出して下さい。

  • 助成申請書(様式第1号)
  • 設計図書(付近見取図、現況図、配置図、平面図、立面図、断面図、構造詳細図等)
  • 確認済証の写し(擁壁の築造に係る工事に限る。)
  • 見積書の写し
  • 土地の登記事項証明書(原本、3か月以内に発行されたもの)
  • 公図(原本、3か月以内に発行されたもの) 
  • 同意書(崖等を複数人で共有している場合に限る。)
  • 法人登記事項証明書(申請者が法人である場合に限る、原本、3か月以内に発行されたもの)
  • 住民税納税証明書
  • 既存の擁壁等が分かる写真
  • 地質調査結果
  • 対策工選定結果、対策工設計計算結果(崖等の安全性が向上するものとして区長が認める工事に限る。)
  • 文京区細街路拡幅整備要綱第4条に規定する協議書の写し(細街路拡幅整備を伴う崖等の整備を行う場合に限る。) 
  • その他区長が特に必要があると認めた書類

助成金の交付の手続きについて

手続きの流れ

  1. 事前相談
    地域整備課窓口にて制度の内容を説明し、ご相談させていただきます。
  2. 地域整備課が現地確認
  3. 助成申込み
    必ず工事の契約前に必要書類を添えて助成申請書を提出して下さい。
  4. 助成の決定
    助成が受けられる方へは、助成決定通知書を通知いたします。また、助成が受けられない方へは、助成不承認決定通知書を通知いたします。
  5. 工事の契約、工事着手 
  6. 工事完了、実績報告書の提出
    助成決定を受けた工事が完了したときには、必要書類を添えて速やかに実績報告書を提出して下さい。
  7. 助成金額の確定
    助成金の額を確定し、助成金額確定通知書により、助成決定者に通知します。
  8. 助成金の交付請求
    助成金額確定通知を受けたときは、支払金口座振替依頼書を添えて速やかに助成金交付請求書(様式第9号)を提出し、請求を行って下さい。
  9. 助成金の交付

工事内容を変更する場合

助成決定を受けた工事の内容を変更しようとするときは、工事変更着手前に必要書類を添えて速やかに変更申請書を提出して下さい。

当該変更を承認したときは、変更承認書により助成決定者に通知します。

工事を取りやめる場合

助成決定を受けた工事を取りやめるときは、速やかに取りやめ届を提出して下さい。

助成金の交付決定(助成金の交付を受けた場合を含む)が取り消される場合

助成決定通知後、以下のような事項が認められたときは、助成決定を取り消し、助成決定取消通知書により助成決定者へ通知します。

 

  1. 虚偽その他不正な手段により助成の決定を受けたとき。 
  2. 文京区崖等整備資金助成要綱及び法令に基づく区長の命令に違反したとき。
  3. 工事上の重大な瑕疵が判明したとき。  

注意事項

  1. 助成決定通知を受けた方は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
  2. 崖等整備資金助成要綱による助成決定は、当該崖等の関係法令の適用に関し効力を有するものではありません。関係法令については各所管部署にお問い合わせください。 
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階北側

地域整備課耐震・不燃化担当

電話番号:03-5803-1846(耐震) 

電話番号:03-5803-1844(不燃化)

FAX:03-5803-1376

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