マンション劣化診断調査費助成(申請受付終了)

更新日 2022年06月29日

〇予算額の上限に達しましたので、今年度の申請の受

付は終了いたしました

 

大規模修繕を実施するための劣化診断調査の費用を助成します。

劣化診断調査を開始する3週間前まで(年末年始及び大型連休を含む場合は4週間前まで)に申請が必要です。

交付申請の要件

 交付対象 

⑴外壁、内壁、天井、床等の住宅本体に関する調査

⑵手すり、扉、階段、配管等の鉄製品に関する調査

⑶屋上又は屋根、バルコニー、外部廊下等の防水に関する調査

⑷給水管及び配水管(高架水槽、受水槽等を含む。)に関する調査

⑸電気、ガス、通信、エレベーター等の設備に関する調査

⑹その他、区長が適当と認める調査

※住宅部分とそれ以外の用途に供する部分が併存する場合は、住宅部分の劣化診断のみを助成対象とします。

※建物の一部に公的住宅が併存する分譲マンションの場合、住宅部分の延べ面積の2分の1以上が公的住宅であるときは、当該建物に係る劣化診断の全部を助成対象外とします。また、住宅部分の延べ面積の2分の1未満が公的住宅であるときは、公的住宅を除く住宅部分に係る劣化診断のみを助成対象とします。

 対象要件

⑴分譲マンションの管理組合

ア.延べ面積の2分の1以上が居住用であること。

イ.管理組合が適正に運営されていること。

ウ.管理規約が整備されていること。

エ.劣化診断の実施及びその経費について、管理組合の総会又は臨時総会により決議されていること。

オ.建築後5年以上経過しているマンションであること。

カ.今回の交付対象経費について文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと。

キ.10年以内にこの助成金の交付を受けていないこと。 

⑵賃貸マンションを所有する個人

ア.延べ面積の2分の1以上が居住用であること。

イ.住民税を滞納していないこと。

ウ.建築後5年以上経過しているマンションであること。

エ.今回の交付対象経費について文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと。

オ.10年以内にこの助成金の交付を受けていないこと。

助成金額

税抜き調査費の50%(1,000円未満切捨て・上限50万円)

申請等の流れ

1申請(申請者)

劣化診断調査を開始する3週間前までに、申請書類を住環境課に提出してください。

※年末年始及び大型連休等を含む場合は、4週間前までにご提出ください。

2助成決定(区)

申請内容の審査を行い、結果を書面でお知らせします。

3劣化診断調査の実施・実績報告書提出(申請者)

劣化診断調査終了後、2か月以内に実績報告書を住環境課に提出してください。

なお、実績報告書の最終提出期限は、年度内の2月10日です。 

4助成金額確定(区)

実績報告の内容の審査を行い、内容が適正な場合は、助成金額を書面でお知らせします。

5請求書の提出(申請者)

助成金額確定の通知から1か月以内に、助成金交付請求書を提出してください。 

なお、請求書の最終提出期限は、年度内の3月10日です。

6助成金の交付 (区)

請求書の提出から概ね3週間程度で、指定の口座へ振込みます。

提出書類 

 計画作成前(申請時)

調査開始の3週間前まで(年末年始及び大型連休を含む場合は4週間前まで)に申請してください。

1~5は全員提出、6~9は申請者が管理組合である場合のみ提出、10~12は申請者が所有者である場合のみ提出。

 

  1.  文京区マンション劣化診断調査費助成金交付申請書(別記様式第1号)
  2.  マンションの配置図
  3.  劣化診断の項目当内容が把握できる書類の写し
  4.  経費の内訳が確認できる見積書の写し
  5.  マンションの検査済証又は確認済証の写し
  6.  管理規約の写し
  7.  直近の総会で決議された予算書及び決算書の写し並びに決議の際の議事録の写し
  8.  劣化診断の実施及び経費を決議した際の総会の議案及び議事録の写し (該当事業の名称及び金額が明記されていること。)
  9.  現在の理事長が確認できる書類の写し 
  10. 住民税納税証明書
  11. 建物の登記事項証明書(発行後3月以内のものに限る。)
  12. 建物が共有名義の場合にあっては、申請者以外の所有者全員の承諾書
  13. その他区長が必要があると認める書類 

 劣化診断調査終了後(実績報告時)

劣化診断調査終了後2カ月以内にご提出ください。

また実績報告書の最終提出期限は、年度内の2月10日です。 

 

  1.  文京区マンション劣化診断調査費助成実績報告書(別記様式第7号)
  2.  助成決定を受けた劣化診断に係る契約書の写し(契約年月日、件名、契約金額、契約期間、発注者及び受託者双方の所在地、名称及び代表者名の記載並びに押印があるもの。)
  3.  助成対象経費に係る領収書の写し
  4.  調査報告書の写し
  5.  助成決定以降に理事長変更があった場合にあっては、変更が確認できる書類の写し 

様式 

関連資料 

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階北側

住環境課管理担当

電話番号:03-5803-1374

FAX:03-5803-1376

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