民法等の一部改正（父母の離婚後の子の養育に関する見直し）について

父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。

令和6年5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。

この法律は令和8年5月までに施行されます。

 

詳細は下記の法務省作成の冊子をご確認ください。

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（別ウィンドウで開きます）

こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A（別ウィンドウで開きます）

 

区作成の下記の冊子では、離婚時のお子さんのメンタルケア、養育費等決めるべきこと、養育プラン作成の方法、各種相談先等をご案内しています。

離婚後の子どもの養育についてのガイドブック

 

離婚前後の家庭に対して、養育費や親子交流等の取り決めについて、弁護士による法律相談も実施しています。今回の法改正に関する内容についてもご相談できますので、ご利用ください。

子どもの最善の利益を守る法律専門相談（対面相談）

子どものための離婚前後の法律専門相談（オンライン相談）