介護施設従事職員住宅費補助事業

職員の働きやすい環境及び福祉避難所における体制の整備を図り、介護人材の確保・定着及び当該施設の防災拠点化を一体的に推進することを目的とし、福祉避難所協定を結んでいる区内の介護サービス事業所に勤務する職員の住宅費を補助します。

申請手続は、「法人申請」と「個人申請」の2つの区分があります。内容をご確認の上、ご申請ください。

対象者

以下の全ての要件を満たすことが必要です。

• 福祉避難所協定を結んでいる区内の介護サービス事業所に勤務していること
• 災害対策上の業務に従事する職員であること
• 常勤職員又は非常勤職員（通常の勤務時間が常勤職員の所定労働時間の5割以上）であること
• 自己名義（共同名義を含む。）で、住宅の賃貸借契約を結んでいること（持ち家は不可）
• 自宅から勤務先の介護サービス事業所までの距離が、半径10km以内であること

なお、職種は問いません。

法人申請

法人が住宅手当の支給や家賃助成を実施している場合に対象となる申請区分です。

法人が支給する住宅手当や家賃助成等の額に、新たに上乗せして支給する額（以下「上乗せ額」という。）について、補助金を交付します。

職員1人につき、月額3万円と上乗せ額のいずれか少ない額を補助します。

個人申請

職員が賃貸借契約に基づき負担する家賃に対し、月額1万円を補助します。

交付対象期間

「法人申請」「個人申請」ともに、職員1人につき通算120か月が上限です。

手続きについて

• 対象となる福祉避難所協定を締結している介護事業所に対し、区から手続きの詳細をご案内しますので、確認の上、速やかにお手続きをお願いいたします。（上半期は10月上旬頃、下半期は2月中旬頃にご案内予定）
• 交付申請及び交付決定は、上半期（4月～9月）と下半期（10月～3月）の2回に分けて行います。また、「法人申請」の区分の場合は、年度ごとに実績報告が必要です。
• 手続きの詳細は、「文京区介護施設従事職員住宅費補助要綱（PDF：196KB）」及び文京区ケア倶楽部でお知らせするご案内をご覧ください。
• なお、「個人申請」の区分で申請の場合も、個人単位での申請ではなく、事業所ごとに申請書類の取りまとめをお願いしておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。