（23区議会初）委員会での「AIを活用したリアルタイム字幕システム」導入など、“開かれた議会”を実現する4つの取組を実施します

いつ

令和7年6月定例議会（5月20日（火曜日）開催の委員会より開始）

だれが

文京区議会

内容

令和6年4月に制定された文京区手話言語条例等を踏まえ、文京区議会は、障害の有無を問わず、誰もが傍聴できる“開かれた議会”を実現する4つの取組を実施します。

令和7年6月定例議会より、23区議会で初めて、全委員会でのリアルタイム字幕システムを導入するほか、手話通訳派遣の拡充、要約筆記者派遣の実施、ヒアリングループの設置を行います。

令和7年6月定例議会より、以下の4つの取組を実施する。

1. 手話通訳者派遣の対象会議拡大（拡充）
   これまで本会議を対象に実施していた手話通訳者派遣について、新たに委員会も対象に含める。
2. 要約筆記者派遣の実施（新規）
   本会議、委員会を対象に、要約筆記者の派遣を行う。
   （注）要約筆記とは、難聴者や中途失聴者等、聴覚に障害のある方のうち、手話でコミュニケーションの取りにくい方に対して、パソコンや手書きの文字で通訳する方法。
3. 委員会でのリアルタイム字幕システム導入（拡充）
   令和6年度に、本会議で導入したリアルタイム字幕システムについて、委員会でも導入する。なお、令和7年9月定例議会の決算審査特別委員会のインターネット生中継では、リアルタイム字幕を表示した配信を行う予定。
   全委員会でのリアルタイム字幕システム導入は、23区議会初の取組。
4. ヒアリングループ設置（新規）
   難聴の方への聞こえの支援として、議場及び委員会室傍聴席にヒアリングループを設置。
   また、ヒアリングループに対応する補聴器を持っていない方に対して、ヒアリングループ専用受信機の貸出しを行う。

（注）ヒアリングループとは、難聴者の聞こえを支援する設備で、床等にアンテナ線を輪のように敷設することで、線に囲まれた範囲の難聴者の補聴器や人工内耳に、目的の音声だけをクリアに届けることができる補聴援助システム。