税の証明

特別区民税・都民税の課税（非課税）・納税証明書、軽自動車税（種別割）納税証明書を発行します。

遠方にお住まいなど税証明を窓口に取りに来られない場合は、郵送申請の方法及びオンライン申請の方法があります。
詳しくは下記の郵送申請の方法、オンライン申請の方法を参照してください。

• 郵送申請の方法
• オンライン申請の方法

その他軽自動車税（種別割）の納税証明書、公益法人に対する納税証明書は下記を参照してください。

• 軽自動車税（種別割）の納税証明書
• 公益法人に対する滞納処分に係る納税証明書
• 酒類製造・販売免許申請用の納税証明書
• 特別区税の納税証明書（競争入札参加審査資格用）

よくある質問（FAQ）

令和6年1月より税証明の様式が変更になります

住民情報システムの入替えに伴い、特別区民税・都民税納税証明書の様式や記載事項が変更になります。詳細は「令和6年1月より税証明の様式が変更されます」からご確認ください。

申請（発行）場所

住民税（特別区民税・都民税）と軽自動車税の証明は、
税務課窓口のほか、戸籍住民課窓口、区民サービスコーナーでも発行できます。

住民税（特別区民税・都民税）の証明は、個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちの方は、コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機で取得することができます。

(注)住民税（特別区民税・都民税）の証明は、証明する年度の1月1日現在の住所地で発行します。

1月2日以降に文京区に転入された場合は、その年の課税(非課税)・納税証明書は発行できません。前の住所の市区町村にお問い合わせください。

住民税（特別区民税・都民税）課税証明書（非課税証明書）・納税証明書

証明書の種類と内容

種類と内容

証明書の種類	記載事項（注1）
課税（非課税）証明書	合計所得金額、課税標準額 特別区民税・都民税の税額（所得割額・均等割額・年税額） 前年1年間の所得の内訳（注1）、所得控除の内訳、税額控除額及び内訳（調整控除・ふるさと納税・住宅ローン）、扶養者の人数及び種類、本人に係る控除内容
納税証明書	税目、納付すべき額、納付済額、未納額（納期限到来額及び納期限未到来額）

• 非課税証明は、課税証明書の税額欄が0円となります。
• 住民税が確定された方（申告された方、継続してお勤めの方、被扶養の方など）以外は発行できません。
• 発行できる年度は、以下のとおりです。令和7年度の課税証明書は、納税通知書等の発送日以降に発行できるようになります。
  課税証明書は、令和6～2年度
  納税証明書は、令和6～4年度
• 所得税の納税証明書（納税証明その1、その2など）は税務署で発行しています。
  小石川税務署（03-3811-1141）・本郷税務署(03-3811-3171)
• 固定資産関係の証明（評価証明など）や法人事業税、法人都民税、個人事業税、固定資産税、自動車税（種別割）の納税証明書は、都税事務所で発行しています。
  文京都税事務所(03-3812-3241)

（注1）必要な記載事項は証明書のつかいみちによって異なります。記載事項は、証明書の提出先に確認してください。

（注2）課税証明書は前年の所得証明として使用できます。例えば、令和6年度の証明書には、令和5（2023）年1月から12月までの所得が記載されます。証明年度は、証明書の提出先に確認してください。

（注3）納付後間もないまたは特別徴収（給与天引き）で納期限後納付確認できるまでの間は、納税証明書が発行できない場合があります。詳しくは、納税証明書申請時の注意事項をご覧ください。

手数料

1枚300円（1枚の証明書には、お1人1年度の記載となります）

令和2年7月1日（水曜日）から、税務課及び戸籍住民課の各窓口で、証明書交付手数料を交通系電子マネーで決済することができます。ぜひご利用ください。

（注）各区民サービスコーナー及びコンビニ交付では、交通系電子マネーでの支払いができません。

利用可能な交通系電子マネーは、以下のとおりです。

Suica、PASMO、Kitaca、tolca、manaca、ICOCA、SUGOKA、nimoca

申請方法

下記のものをお持ちのうえ税務課窓口へお越しください。

1. 申請書（税務課窓口に申請用紙があり窓口でご記入いただけます。)
   課税・納税証明書兼軽自動車税（種別割）証明書交付申請書（PDF：157KB）
2. 窓口に来る方の本人確認書類（免許証など）
3. 代理人が窓口で申請する場合は本人の署名のある委任状
   ご家族の方が代理で申請する場合でも委任状が必要です。
   委任状（税証明書用）（PDF：86KB）
   委任状記入見本（税証明書用）（PDF：246KB）
4. 手数料（証明書1枚につき300円）

(注)体が不自由で委任状が自署できないときは、委任状を代筆することができます。事前に税務課まで電話にてご確認ください。

税務課窓口のほか、戸籍住民課窓口、区民サービスコーナーでも取り扱っております。

本人確認

証明書を申請する場合は、申請される方（窓口にいらした方）の本人確認を行っています。
これは、他人が本人になりすまして証明書を不正に取得することを、未然に防ぎ、個人情報をより一層保護することを目的としています。
以下の本人確認書類（申請者自身であることを確認できる書類）をご持参ください。

本人確認書類

1点の提示でよいもの（すべて写真付のもの）		運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、パスポート（旅券）、在留カード、住民基本台帳カード（写真付）
2点の提示が必要なもの （A欄から2点、またはA欄1点とB欄から1点）	A欄	健康保険証（被保険者証）又は資格確認書（書面に限る。）、共済組合員証又は資格確認書（書面に限る。）、介護保険被保険者証、年金手帳、住民基本台帳カード（写真なし）など
2点の提示が必要なもの （A欄から2点、またはA欄1点とB欄から1点）	B欄	クレジットカード、キャッシュカード（預金通帳）、診察券など

(注)健康保険証又は資格確認書（書面に限る。）の場合は、キャッシュカードや診察券など本人確認書類がもう1点必要です。

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プリントサービスのご案内

プリンタなどの印刷機器をお持ちでない方でも、コンビニエンスストアなどのプリントサービス(有料)を利用してダウンロードした申請書などを印刷することができます。詳しい使用方法は下記のリンク先にてご確認ください。

(注)プリントサービスの利用にあたり、コンビニエンスストアなどで印刷の際にプリント料金がかかります。
(注)プリントサービスは、文京区の申請書などに関わらず、登録したファイルをコンビニエンスストアでプリントアウトできる民間企業のサービスです。サービスの詳細については、サービスを提供する各社にお問い合わせください。

• 「ネットワークプリントサービス」（ローソン、ファミリーマートなど）のご案内（外部リンク）
• 「ネットプリント」（セブンイレブン）のご案内（外部リンク）
• おきがるプリント（ミニストップ）のご案内（外部リンク）