税の証明

更新日 2020年06月30日

特別区民税・都民税の課税(非課税)・納税証明書、軽自動車税(種別割)納税証明書を発行します。

 

遠方にお住まいなど税証明を窓口に取りに来られない場合は、郵送申請の方法があります。
詳しくは下記の郵送申請の方法を参照してください。 

 

その他軽自動車税(種別割)の納税証明書、公益法人に対する納税証明書は下記を参照してください。 

 よくある質問(FAQ) 

 申請(発行)場所 

住民税(特別区民税・都民税)と軽自動車税の証明は、
税務課窓口のほか、戸籍住民課窓口、区民サービスコーナーでも発行できます。

 

住民税(特別区民税・都民税)の証明は、
個人番号カード(マイナンバーカード)をお持ちの方は、コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機で取得することができます。 

 

※住民税(特別区民税・都民税)の証明は、証明する年度の1月1日現在の住所地で発行します。

1月2日以降に文京区に転入された場合は、その年の課税(非課税)・納税証明書は発行できません。前の住所の市区町村にお問い合わせください。

住民税(特別区民税・都民税)課税証明書・非課税証明書・納税証明書

証明書の種類と内容

種類と内容
証明書の種類 記載される事項(注1)

課税(非課税)証明書

・合計所得金額、総所得金額等、課税標準額
・特別区民税・都民税の税額(所得割額・均等割額・年税額)
・必要に応じて、前年1年間の所得の内訳(注2)、所得控除の内訳、扶養控除の人数と種類、本人にかかる控除の種類

納税証明書

(課税証明書の内容に追加して)納税額
  • 非課税証明は、課税証明書の税額欄が0円となります。
  • 住民税が確定された方(申告された方、継続してお勤めの方、被扶養の方など)以外は発行できません。
  • 滞納のある方(納期限を過ぎている方)は納税証明書を発行できません。 
  • 発行できる年度は、以下のとおりです。
    課税証明書は、令和2年度、平成31年度~平成27年度(現年度+過去5年度分)
    納税証明書は、令和2年度、平成31年度~平成29年度(現年度+過去3年度分) 
  • 所得税の納税証明書(納税証明その1、その2など)は税務署で発行しています。
    ※小石川税務署(03-3811-1141)・本郷税務署(03-3811-3171)
  • 固定資産関係の証明(評価証明など)や法人事業税、法人都民税、個人事業税、固定資産税、自動車税(種別割)の納税証明書は、都税事務所で発行しています。
    ※文京都税事務所(03-3812-3241)

(注1)必要な記載事項は証明書の使いみちによって異なります。記載事項は、証明書の提出先に確認してください。

(注2)課税・納税証明書は前年の所得証明として使用できます。例えば、令和2年度の証明書には、2019年1月から12月までの所得が記載されます。証明年度は、証明書の提出先に確認してください。

手数料

1枚300円(1枚の証明書には、お1人1年度の記載となります)

 

令和2年7月1日(水曜日)から、税務課及び戸籍住民課の各窓口で、証明書交付手数料を交通系電子マネーで決済することができます。ぜひご利用ください。

(注)各区民サービスコーナー及びコンビニ交付では、交通系電子マネーでの支払いができません。

 

利用可能な交通系電子マネーは、以下のとおりです。

Suica、PASMO、Kitaca、tolca、manaca、ICOCA、SUGOKA、nimoca 

申請方法

下記のものをお持ちのうえ税務課窓口へお越しください。

  1. 申請書(税務課窓口に申請用紙があり窓口でご記入いただけます。) 
    課税・納税証明書兼軽自動車税(種別割)証明書交付申請書(PDFファイル; 173KB)
  2. 窓口に来る方の本人確認書類(免許証など)
  3. 代理人が窓口で申請する場合は本人の署名・押印のある委任状  
    委任状(税証明書用)(PDFファイル; 58KB)
    ご家族の方が代理で申請する場合でも委任状が必要です。  
  4. 手数料(証明書1枚につき300円)

※体が不自由で委任状が自署できないときは、委任状を代筆することができます。事前に税務課まで電話にてご確認ください。

税務課窓口のほか、戸籍住民課窓口、区民サービスコーナーでも取り扱っております。

納税証明書の交付申請時の注意事項

納税証明書は、納付された金額を確認して発行します。金融機関で納付されてから税務課で確認後コンピュータ処理されるまで、2~3週間程度日数がかかります。納付した日から3週間程度以内のときは、あらかじめ税務課に確認されるか、領収書・記帳済みの通帳(口座振替の方)など納付を確認できるものをご持参のうえ、税務課窓口で申請してください。(区民サービスコーナーやコンビニエンスストアでは対応できません。)

 

特別徴収(住民税が給与引落し)の方は、毎月10日(土曜日・日曜日・休日の場合は翌金融機関営業日)が納期限で、その納期限を過ぎるとしばらくの間(2週間程度)は納付確認が必要となります。この期間に納税証明が必要な方は、税務課窓口で申請してください。税務課で勤務先(会社)等へ確認のうえ、納税証明書を発行します。(区民サービスコーナーやコンビニエンスストアでは対応できません。)

本人確認

証明書を申請する場合は、申請される方(窓口にいらした方)の本人確認を行っています。
これは、他人が本人になりすまして証明書を不正に取得することを、未然に防ぎ、個人情報をより一層保護することを目的としています。
以下の本人確認書類(申請者自身であることを確認できる書類)をご持参ください。

 

本人確認書類
1点の提示でよいもの(すべて写真付のもの) 運転免許証、パスポート(旅券)、在留カード、住民基本台帳カード(写真付)、個人番号カード
2点の提示が必要なもの
(A欄から2点、またはA欄1点とB欄から1点)
A欄 健康保険証(被保険者証)、共済組合員証、介護保険被保険者証、年金手帳、住民基本台帳カード(写真なし)など
B欄 クレジットカード、キャッシュカード(預金通帳)、診察券など

※健康保険証の場合は、キャッシュカードや診察券など本人確認書類がもう1点必要です。

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税務課税務係

電話番号:03-5803-1152

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