税の証明

特別区民税・都民税の課税（非課税）・納税証明書、軽自動車税（種別割）納税証明書を発行します。

遠方にお住まいなど税証明を窓口に取りに来られない場合は、郵送申請の方法があります。
詳しくは下記の郵送申請の方法を参照してください。 

• 郵送申請の方法 

その他軽自動車税（種別割）の納税証明書、公益法人に対する納税証明書は下記を参照してください。 

• 軽自動車税（種別割）の納税証明書
• 公益法人に対する滞納処分に係る納税証明書

 よくある質問（FAQ） 

 申請（発行）場所 

住民税（特別区民税・都民税）と軽自動車税の証明は、
税務課窓口のほか、戸籍住民課窓口、区民サービスコーナーでも発行できます。

住民税（特別区民税・都民税）の証明は、
個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちの方は、コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機で取得することができます。 

※住民税（特別区民税・都民税）の証明は、証明する年度の1月1日現在の住所地で発行します。

1月2日以降に文京区に転入された場合は、その年の課税(非課税)・納税証明書は発行できません。前の住所の市区町村にお問い合わせください。

住民税（特別区民税・都民税）課税証明書・非課税証明書・納税証明書

証明書の種類と内容

• 非課税証明は、課税証明書の税額欄が0円となります。
• 住民税が確定された方（申告された方、継続してお勤めの方、被扶養の方など）以外は発行できません。
• 滞納のある方（納期限を過ぎている方）は納税証明書を発行できません。 
• 発行できる年度は、以下のとおりです。
  課税証明書は、令和2年度、平成31年度～平成28年度
  納税証明書は、令和2年度、平成31年度～平成30年度
• 所得税の納税証明書（納税証明その1、その2など）は税務署で発行しています。
  ※小石川税務署（03-3811-1141）・本郷税務署(03-3811-3171)
• 固定資産関係の証明（評価証明など）や法人事業税、法人都民税、個人事業税、固定資産税、自動車税（種別割）の納税証明書は、都税事務所で発行しています。
  ※文京都税事務所(03-3812-3241)

（注1）必要な記載事項は証明書の使いみちによって異なります。記載事項は、証明書の提出先に確認してください。

（注2）課税・納税証明書は前年の所得証明として使用できます。例えば、令和2年度の証明書には、2019年1月から12月までの所得が記載されます。証明年度は、証明書の提出先に確認してください。

手数料

1枚300円（1枚の証明書には、お1人1年度の記載となります）

令和2年7月1日（水曜日）から、税務課及び戸籍住民課の各窓口で、証明書交付手数料を交通系電子マネーで決済することができます。ぜひご利用ください。

（注）各区民サービスコーナー及びコンビニ交付では、交通系電子マネーでの支払いができません。

利用可能な交通系電子マネーは、以下のとおりです。

Suica、PASMO、Kitaca、tolca、manaca、ICOCA、SUGOKA、nimoca 

申請方法

下記のものをお持ちのうえ税務課窓口へお越しください。

1. 申請書（税務課窓口に申請用紙があり窓口でご記入いただけます。) 
   課税・納税証明書兼軽自動車税（種別割）証明書交付申請書(PDFファイル; 211KB)
2. 窓口に来る方の本人確認書類（免許証など）
3. 代理人が窓口で申請する場合は本人の署名のある委任状  
   委任状（税証明書用）(PDFファイル; 81KB)
   ご家族の方が代理で申請する場合でも委任状が必要です。  
4. 手数料（証明書1枚につき300円）

※体が不自由で委任状が自署できないときは、委任状を代筆することができます。事前に税務課まで電話にてご確認ください。

税務課窓口のほか、戸籍住民課窓口、区民サービスコーナーでも取り扱っております。

納税証明書の交付申請時の注意事項

納税証明書は、納付された金額を確認して発行します。金融機関で納付されてから税務課で確認後コンピュータ処理されるまで、2～3週間程度日数がかかります。納付した日から3週間程度以内のときは、あらかじめ税務課に確認されるか、領収書・記帳済みの通帳（口座振替の方）など納付を確認できるものをご持参のうえ、税務課窓口で申請してください。（区民サービスコーナーやコンビニエンスストアでは対応できません。）

特別徴収（住民税が給与引落し）の方は、毎月10日（土曜日・日曜日・休日の場合は翌金融機関営業日）が納期限で、その納期限を過ぎるとしばらくの間（2週間程度）は納付確認が必要となります。この期間に納税証明が必要な方は、税務課窓口で申請してください。税務課で勤務先（会社）等へ確認のうえ、納税証明書を発行します。（区民サービスコーナーやコンビニエンスストアでは対応できません。）

本人確認

証明書を申請する場合は、申請される方（窓口にいらした方）の本人確認を行っています。
これは、他人が本人になりすまして証明書を不正に取得することを、未然に防ぎ、個人情報をより一層保護することを目的としています。
以下の本人確認書類（申請者自身であることを確認できる書類）をご持参ください。

※健康保険証の場合は、キャッシュカードや診察券など本人確認書類がもう1点必要です。

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