税の証明
特別区民税・都民税の課税（非課税）・納税証明書、軽自動車税（種別割）納税証明書を発行します。
遠方にお住まいなど税証明を窓口に取りに来られない場合は、郵送申請の方法があります。
詳しくは下記の郵送申請の方法を参照してください。
その他軽自動車税（種別割）の納税証明書、公益法人に対する納税証明書は下記を参照してください。
申請（発行）場所
住民税（特別区民税・都民税）と軽自動車税の証明は、
税務課窓口のほか、戸籍住民課窓口、区民サービスコーナーでも発行できます。
住民税（特別区民税・都民税）の証明は、
個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちの方は、コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機で取得することができます。
(注) 住民税（特別区民税・都民税）の証明は、証明する年度の1月1日現在の住所地で発行します。
1月2日以降に文京区に転入された場合は、その年の課税(非課税)・納税証明書は発行できません。前の住所の市区町村にお問い合わせください。
新年度課税証明書発行開始時期
令和4年度（令和3年中の所得）の特別区民税・都民税（住民税）の課税証明書の発行開始日は次のとおりです。
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特別徴収（住民税が給与から引き落とされる）の方⇒令和4年5月12日（木曜日）
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普通徴収（個人で住民税を納める・住民税が年金から引き落とされる）の方⇒令和4年6月10日（金曜日）
(注) 申告がない場合は、発行できません。申告後、税が決定されてからの発行となります。
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5月12日～6月9日 |
6月10日～ |
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|---|---|---|
| 特別徴収のみ | 〇 | 〇 |
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特別徴収者の被扶養者 （注1） |
× |
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| 普通徴収者、年金受給者 |
× |
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併徴者（注2） （特別徴収＋普通徴収） |
〇（特別徴収分のみ記載） |
(注1) 特別徴収の被扶養者の方で、非課税になる方（お手元に納税通知書が届かない方）は、6月10日（金曜日）以降の発行となります。
(注2) 特別徴収と普通徴収の両方で納めている方で令和4年度の証明書が必要な方は、6月10日（金曜日）以降にご申請ください。（5月12日（木曜日）から6月9日（木曜日）までの証明書は、特別徴収分のみの内容で普通徴収分が記載されません。）
(注3) 申告期間を過ぎて申告された場合は、住民税が確定してから納税通知書を発付しますので、 お手元に納税通知書が届いてから発行可能となります。（令和3年分の確定申告等について、新型コロナウイルス感染症の影響等により申告期限後に行った方については、発行開始日に発行できない場合または申告内容が反映されない場合があります。）
住民税（特別区民税・都民税）課税証明書・非課税証明書・納税証明書
証明書の種類と内容
| 証明書の種類 | 記載される事項（注1） |
|---|---|
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課税（非課税）証明書 |
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納税証明書 |
（課税証明書の内容に追加して）納税額 |
- 非課税証明は、課税証明書の税額欄が0円となります。
- 住民税が確定された方（申告された方、継続してお勤めの方、被扶養の方など）以外は発行できません。
- 発行できる年度は、以下のとおりです。
課税証明書は、令和4～2年度、平成31年度～平成29年度
納税証明書は、令和4～2年度、平成31年度 - 所得税の納税証明書（納税証明その1、その2など）は税務署で発行しています。
小石川税務署（03-3811-1141）・本郷税務署(03-3811-3171) - 固定資産関係の証明（評価証明など）や法人事業税、法人都民税、個人事業税、固定資産税、自動車税（種別割）の納税証明書は、都税事務所で発行しています。
文京都税事務所(03-3812-3241)
（注1）必要な記載事項は証明書の使いみちによって異なります。記載事項は、証明書の提出先に確認してください。
（注2）課税・納税証明書は前年の所得証明として使用できます。例えば、令和3年度の証明書には、令和2（2020）年1月から12月までの所得が記載されます。証明年度は、証明書の提出先に確認してください。
（注3）納付後間もないまたは特別徴収（給与天引き）で納期限後納付確認できるまでの間は、納税証明書が発行できない場合があります。詳しくは、納税証明書申請時の注意事項をご覧ください。
手数料
1枚300円（1枚の証明書には、お1人1年度の記載となります）
令和2年7月1日（水曜日）から、税務課及び戸籍住民課の各窓口で、証明書交付手数料を交通系電子マネーで決済することができます。ぜひご利用ください。
（注）各区民サービスコーナー及びコンビニ交付では、交通系電子マネーでの支払いができません。
利用可能な交通系電子マネーは、以下のとおりです。
Suica、PASMO、Kitaca、tolca、manaca、ICOCA、SUGOKA、nimoca
申請方法
下記のものをお持ちのうえ税務課窓口へお越しください。
- 申請書（税務課窓口に申請用紙があり窓口でご記入いただけます。)
課税・納税証明書兼軽自動車税（種別割）証明書交付申請書(PDFファイル; 142KB) - 窓口に来る方の本人確認書類（免許証など）
- 代理人が窓口で申請する場合は本人の署名のある委任状
委任状（税証明書用）(PDFファイル; 81KB)
ご家族の方が代理で申請する場合でも委任状が必要です。 -
手数料（証明書1枚につき300円）
(注) 体が不自由で委任状が自署できないときは、委任状を代筆することができます。事前に税務課まで電話にてご確認ください。
税務課窓口のほか、戸籍住民課窓口、区民サービスコーナーでも取り扱っております。
本人確認
証明書を申請する場合は、申請される方（窓口にいらした方）の本人確認を行っています。
これは、他人が本人になりすまして証明書を不正に取得することを、未然に防ぎ、個人情報をより一層保護することを目的としています。
以下の本人確認書類（申請者自身であることを確認できる書類）をご持参ください。
| 1点の提示でよいもの（すべて写真付のもの） | 運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、パスポート（旅券）、在留カード、住民基本台帳カード（写真付） | |
|---|---|---|
| 2点の提示が必要なもの （A欄から2点、またはA欄1点とB欄から1点） |
A欄 | 健康保険証（被保険者証）、共済組合員証、介護保険被保険者証、年金手帳、住民基本台帳カード（写真なし）など |
| B欄 | クレジットカード、キャッシュカード（預金通帳）、診察券など | |
(注) 健康保険証の場合は、キャッシュカードや診察券など本人確認書類がもう1点必要です。
プリンタなどの印刷機器をお持ちでない方でも、コンビニエンスストアなどのプリントサービス(有料)を利用してダウンロードした申請書などを印刷することができます。詳しい使用方法は下記のリンク先にてご確認ください。
(注)プリントサービスの利用にあたり、コンビニエンスストアなどで印刷の際にプリント料金がかかります。
(注)プリントサービスは、文京区の申請書などに関わらず、登録したファイルをコンビニエンスストアでプリントアウトできる民間企業のサービスです。サービスの詳細については、サービスを提供する各社にお問い合わせください。
