コンビニエンスストアで住民税の証明書が取得できます

2016年（平成28年）10月3日から個人番号カード（マイナンバーカード）を利用して、全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、住民税の課税証明書・納税証明書が取得できるサービスを開始しました。

税の証明全般については、こちらへ

お知らせ

コンビニ交付サービスは、以下のとおりご利用できませんのでご注意ください。

【コンビニ交付サービス停止日時】

停止日	停止時間	停止理由	備考
4月17日（水曜日）	6時30分から7時00まで	システム切替のため	全国のセブン-イレブン店舗のみ停止
5月18日（土曜日）	20時00以降	全館停電のため	窓口は、区民サービスコーナーのみ利用可能
5月19日（日曜日）	終日	全館停電のため	窓口もすべて利用不可

取得できる証明書

住民税（特別区民税・都民税）の証明書

• 課税（非課税）証明書
• 納税証明書

取得できる証明書の年度

課税（非課税）証明書…令和6～2年度、平成31年度

納税証明書…令和6～3年度

令和6年度の課税証明書は、納税通知書等の発送日以降に発行できるようになります。

(注)コンビニ交付機の年度選択画面の年号表記では、平成31年度分は「令和元年度」と表示されますが、発行される証明書は「平成31年度」と表記されます。

利用できる方

マルチコピー機の操作時（取得時）に、文京区に住民登録があり、有効な個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちの方。本人に限ります。

ただし、次の方は利用できません。

• 15歳未満の方
• 個人番号カードに利用者証明用電子証明書の発行を希望していない方
• 個人番号カードの詳細は、個人番号カードのページをご覧ください。

また、次の場合は発行されません。

• 税の申告をされていない場合
• 納税証明書で未納がある場合
• 文京区から転出している場合
• 文京区に課税権がない年度（必要な年度の1月1日に文京区に住民登録がない場合）
• 税証明の発行停止をかけている場合

（注1）金融機関で納付されてから税務課で確認後コンピュータ処理されるまで、2～3週間程度日数がかかります。納付した日から3週間程度以内のときは、あらかじめ税務課に確認されるか、領収書・記帳済みの通帳（口座振替の方）など納付を確認できるものをご持参のうえ、税務課窓口で申請してください。（区民サービスコーナーでは対応できません。）

（注2）特別徴収（住民税が給与引落し）の方は、毎月10日（土曜日・日曜日・休日の場合は翌金融機関営業日）が納期限で、その納期限を過ぎるとしばらくの間（2週間程度）は納付確認が必要となります。この期間に納税証明が必要な方は、税務課窓口で申請してください。

利用できるコンビニエンスストア

• セブン-イレブン
• ローソン
• ファミリーマート
• ミニストップ

（注）マルチコピー機を設置している店舗に限ります。

利用時間

毎日（土日祝日を含む）午前6時30分から午後11時まで
（注）コンビニエンスストアの営業時間により、利用時間が短くなることがあります。

利用方法

コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機に、個人番号カード（マイナンバーカード）を置き、画面の指示に従って操作します。

店舗ごとの操作方法は、コンビニ交付に関する情報（外部リンク）（コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）ホームページにリンクします）の「証明書の取得方法」のページをご覧ください。

個人番号カードに登録した利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）の入力が必要です。

（注）住民基本台帳カードや個人番号（マイナンバー）の通知カード（薄緑色の紙製のカード）は利用できません。

料金

1通200円（令和2年5月1日（金曜日）から1通200円になりました。）

なお、窓口での交付は、従来通り1通300円です。

スマホ用電子証明書を利用したコンビニ交付サービスについて

令和5年12月20日（水曜日）から、スマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンを利用して、コンビニエンスストアで住民税の納課税証明書が取得できるようになりました。

利用可能な事業者

• ローソン
• ファミリーマート

対象地域及びサービス開始日

東京都内の店舗：令和5年12月20日から
東京都以外の全国の店舗：令和6年1月22日から

対応機種

Android端末の一部の機種のみ（iPhoneの対応時期は未定）
​※対応しているスマートフォンは「スマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンを教えてください。｜よくある質問｜マイナポータル」でご確認ください。（外部リンク）

スマホ用電子証明書について

• スマホ用電子証明書の詳細は「スマホ用電子証明書搭載サービス｜デジタル庁」（外部リンク）（（外部リンク）デジタル庁のサイトにリンクします）
• スマホ用電子証明書の申請方法はこちら（外部リンク）（マイナポータルのサイトにリンクします）

注意事項

• 外国人の方で、「通称名」のある方は「通称名」で表示されます。
• 取得された証明書の差し換えや返金はできません。取得する証明書の種類や年度を間違えないようにしてください。
  （例）令和6年度の課税証明書には令和5年（2023年）中（1月から12月まで）の所得が記載されます。所得の証明として取得される場合は、特にご注意ください。
• 手数料が免除になる方は、窓口（税務課、戸籍住民課、地域活動センター）で申請してください。コンビニエンスストアでは免除のお取り扱いができません。
• 証明書はA4サイズの改ざん防止対策が施された普通紙に印刷されます（窓口で使用する文京区の改ざん防止用紙とは異なります）。
• 個人番号カード（マイナンバーカード）の取り忘れをしないように気を付けてください。
• 証明書の内容はコンビニエンスストアの店員には尋ねないでください。