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更新日：2024年7月25日

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児童手当

児童手当の概要

児童手当制度は、児童を養育している者に手当を支給することで、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的として定められたものです。

支給要件

文京区在住で中学校修了前（15歳に到達した日以降最初の3月31日まで）の児童を養育していて、主に生計を維持している方(父母のどちらか)に支給します。

児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません（施設設置者が受給者となります）。
公務員の方は、勤務先でのお手続き、勤務先から児童手当支給になります。民間企業へ派遣された公務員や、独立行政法人・大学法人にお勤めの場合等、勤務先から支給されない方は区役所へご申請ください。
児童手当は受給者の居住地で申請します。子どもの居住地ではありません。子どもを養育する状況が変わった場合等、ご不明な点についてはお問い合わせください。

支給金額

児童一人あたりの支給月額

3歳未満：一律15,000円
3歳以上小学校修了前（第1子・第2子）：10,000円
3歳以上小学校修了前（第3子以降）：15,000円
（注）「第3子以降」とは、高校3年生までの養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
中学生：一律10,000円
所得制限限度額以上で所得上限限度額未満の場合：年齢区分に関係なく一律5,000円
所得上限限度額以上の場合：手当の支給なし

所得制限限度額/所得上限限度額

所得制限限度額および所得上限限度額は、手当を受け取る人の前年の（1月分～5月分の手当の場合は前々年。）12月31日時点での税法上の扶養親族等の数に応じて設定されております。具体的には以下のとおりです。

所得制限限度額・所得上限限度額表
	所得制限限度額		所得上限限度額
扶養人数	所得額	収入額の目安	所得額	収入額の目安
0人	622万円	833.3万円	858万円	1,071万円
1人	660万円	875.6万円	896万円	1,124万円
2人	698万円	917.8万円	934万円	1,162万円
3人	736万円	960万円	972万円	1,200万円
4人目以降加算額	38万円（老人扶養は44万円）		38万円（老人扶養は44万円）

（注）「収入額の目安」は給与収入のみで算出しております。あくまで目安であり、実際は所得額（ご自身の所得額から下記控除額一覧の控除を引いた後の額）で確認します。ご自身の所得額および控除額の金額は、「住民税の決定通知書」等でご確認ください。

所得額一覧

児童手当で使用する所得は以下の所得です。

総所得金額（給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、総合配当所得、一時所得、雑所得、総合譲渡所得の合計）
退職所得（総合課税のみ）
山林所得
土地等に係る事業所得等
分離長期・短期譲渡所得（特別控除適用後）
先物取引に係る雑所得等（先物繰越損失額適用後）
条約適用利子等の金額
条約適用配当等の金額

（注）分離課税の配当所得と株式譲渡所得は含みません。

控除額一覧

控除の種類	控除額
勤労学生控除	27万円
寡婦控除	27万円
ひとり親控除	35万円
障害者控除	1人につき27万円
特別障害者控除	1人につき40万円
雑損・医療費小規模企業共済等掛金控除	控除相当額

（注）上記の控除のほか、一律8万円の控除と、給与所得又は年金所得を有する方はさらに10万円を上限にした控除があります（給与所得と年金所得を合わせて10万円未満の場合はその金額を控除）。

支給月および支給日

児童手当の定例支給日は、以下のとおりです。

令和6年2月分～令和6年5月分‥令和6年6月11日
令和6年6月分～令和6年9月分‥令和6年10月10日

（注）申請遅れや書類不足等で認定が遅くなった場合は、認定通知到着後の翌月の10日前後に随時支払となります。

（注）転出等で受給資格が消滅した場合は、上記支給日にかかわらず、消滅通知到着後の翌月の10日前後の支払となります。

所得が超過した方の再申請について

所得上限限度額以上の所得を理由に手当の支給がなくなった方（新規申請を却下された方含む）で、その後所得更正や翌年度以降の所得が所得上限限度額未満になった場合は、改めて認定請求の手続きが必要となります。住民税の決定（更正）通知書を受け取った日の翌日から15日以内に児童手当・特例給付認定請求書（以下、認定請求書）をご提出ください。

その際は住民税の決定（更正）通知書のコピー（日付が入っているところ）を認定請求書と一緒にご提出ください。（5月中の申請であれば住民税の決定（更正）通知書のコピーは不要です。）

所得更正により所得等に変動がある方
（例：確定申告で医療費控除を盛り込み、所得上限限度額未満になることが判明したなど）
（注）申請は住民税の決定（更正）通知書を受け取った日の翌日から15日以内に行ってください。それを過ぎた場合は、手当を受け取れない月が発生します。
翌年度以降の所得等に変動がある方
（例：子どもが生まれ、翌年度の扶養人数が増えたため所得上限限度額未満になることが判明したなど)
（注）申請は該当年度の5月中、または住民税の決定（更正）通知書を受け取った日の翌日から15日以内に行ってください。それを過ぎた場合は、手当を受け取れない月が発生します。

児童手当・特例給付認定請求書のダウンロード

制度改正について

令和6年度制度改正について

(注)国からの通知等により内容を変更する場合があります。

(注)以下の１、２、５の改正についてはお手続きが必要となる場合があります。ご一読ください。

(注)「小学生年代」:12歳年度末までの児童、「中学生年代」:15歳年度末までの児童、「高校生年代」:18歳年度末までの児童、「大学生年代」:22歳年度末までのお子さんをそれぞれ示しています。

(注)公務員の方(独立行政法人等を除く)は、所属先への申請・支給となります。所属先にてご確認ください。

(注)父母等で児童を養育しており主たる生計維持者（原則、父母のうち恒常的に所得の高い方）が区外居住の場合は、原則、その方がお住まいの自治体にて申請・支給となります。

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1 所得制限の撤廃

受給者の所得額にかかわらず、上表に対応した児童手当が支給されることとなります。

(注)父母等で児童を養育している場合、申請者および振込先は引き続き、主たる生計維持者（原則、父母のうち恒常的に所得の高い方）となります。

＜お手続きについて＞

(1)制度改正前の児童手当を受給している方（＝特例給付区分で受給している方など）

「所得制限の撤廃」による、追加のお手続きは発生しません。特例給付が廃止となることにより支給額が増額となる方については、職権にて変更を行い、令和6年12月支給（令和6年12月11日）までにご自宅へ通知書を郵送いたしますので、内容をご確認ください。

(2)制度改正前の児童手当を受給していない方（＝所得制限により受給資格が消滅している方など）

「所得制限の撤廃」により、新たに支給対象となります。児童の住民票が文京区にある方については、児童の保護者様宛に9月上旬を目安としてご案内を郵送いたします。お手元に届きましたら、手順に沿ってご申請をお願いいたします。

(注)区外別居児童について・・・児童の住民票が文京区にはなく、主たる生計維持者（原則、父母のうち恒常的に所得の高い方）が文京区にいる場合には文京区で把握することができないため、ご案内を郵送することができません。令和6年9月1日以降にご自身で新規申請をしていただく必要があります。

2 支給対象年齢児童の拡大

児童手当の支給対象期間が、中学生年代から高校生年代に延長となります。

＜お手続きについて＞

(1)制度改正前の児童手当を受給している方

「支給対象年齢児童の拡大」による、追加のお手続きは発生しません。高校生年代の子が支給対象児童となることによって支給額に変更のある方については職権にて変更を行い、令和6年12月支給（令和6年12月11日）までにご自宅へ通知書を郵送いたしますので、内容をご確認ください。

(2)制度改正前の児童手当を受給していない方（＝高校生年代の児童のみを養育されている方）

「支給対象年齢児童の拡大」による、お手続きが必要となります。児童の住民票が文京区にある方については、児童の保護者様宛に9月上旬を目安としてご案内を郵送いたします。お手元に届きましたら、手順に沿ってご申請をお願いいたします。

3 第3子以降の児童に関する支給加算額の増額

第3子以降の児童に関する支給額が、15,000円から30,000円に増額されます。

＜お手続きについて＞

「第3子以降の児童に関する支給加算額の増額」による、追加のお手続きは発生しません。支給額に変更のある方については職権にて変更を行い、令和6年12月支給（令和6年12月11日）までにご自宅へ通知書を郵送いたしますので、内容をご確認ください。

4 支給月の変更(支給回数の増加)

現在は、1年間の手当を年に3回(2月・6月・10月に4か月分をまとめて）支給していますが、制度改正後は各偶数月の支給となり、年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月に2か月分をまとめて）支給することとなります。

(注)制度改正適用後の最初の支給は、令和6年12月11日(水曜日)を予定しています。

＜お手続きについて＞

追加のお手続きは発生しません。令和6年12月支給（令和6年12月11日）より、自動的に偶数月の支給となります。

5 第3子加算対象児童の数え方(カウント方法)の変更

現在は高校生年代までの児童から数えて第3子以降にあたる児童の年齢が、3歳から小学生年代までにあたる場合のみ、第3子加算の対象となっています。制度改正後は児童手当の受給者がお子さんの生活費等を経済的に負担している（(1)監護に相当する日常生活上の世話および必要な保護をしている(2)生計費の相当部分の負担をしている）場合に限り「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出することで、大学生年代のお子さんに関しても第1子以降のお子さんとして数えられることとなります。また、第3子以降にあたる児童の年齢に関する制限もなくなります。

(注)大学生年代のお子さんに関しては、支給対象児童ではありません。