高額介護合算療養費制度
更新日 2023年07月03日
平成28年1月からは、申請書への個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。
お手続きの際には、申請ごとに必要書類をご確認ください。
マイナンバー制度における本人確認についてはこちらをご参照ください。
世帯で国保・介護保険の両保険から給付を受けることによって、1年間の自己負担額が高額になったときは、下表の限度額を超えた分が申請により支給されます。
該当される方には、毎年2月頃に申請書をお送りします。ただし、次に該当する方には、お知らせできない場合があります。
- 区市町村を超える転出をした方
- 他の医療保険制度から文京区国保に移られた方
- 該当となる年度の翌年7月31日現在、文京区国保以外の医療保険に加入している方
詳細はお問い合わせください。
高額医療・介護合算限度額「算定基準額」（毎年8月～翌年7月）
70歳未満の方
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所得区分 |
算定基準額 | |
|---|---|---|
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住民税課税世帯 |
ア（901万円超） |
212万円 |
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イ（600万円超～901万円以下） |
141万円 |
|
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ウ（210万円超～600万円以下） |
67万円 |
|
|
エ（210万円以下） |
60万円 |
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| 住民税非課税世帯 | オ |
34万円 |
70歳以上の方
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所得区分 |
算定基準額 |
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|---|---|---|---|
|
現役並みⅢ |
住民税課税所得690万円以上 |
212万円 |
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現役並みⅡ |
住民税課税所得380万円以上 |
141万円 |
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現役並みⅠ |
住民税課税所得145万円以上 |
67万円 |
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一般世帯 |
住民税課税所得145万円未満 |
56万円 |
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住民税非課税世帯Ⅱ |
31万円 |
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|
住民税非課税世帯Ⅰ |
19万円 |
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※「所得区分」は国保の自己負担限度額の区分と同じです。毎年7月31日時点の所得区分を適用します。
※70歳未満の方の医療費は、自己負担額が1か月あたり21,000円以上［医療機関ごと、入院・外来別］のものが合算の対象となります。
申請書
高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(PDFファイル; 203KB)お問い合わせ先
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター11階南側
国保年金課国保給付係
電話番号：03-5803-1193
FAX：03-5803-1347
