高額介護合算療養費制度

平成28年1月からは、申請書への個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。
お手続きの際には、申請ごとに必要書類をご確認ください。
マイナンバー制度における本人確認についてはこちらをご参照ください。

世帯で国保・介護保険の両保険から給付を受けることによって、1年間の自己負担額が高額になったときは、下表の限度額を超えた分が申請により支給されます。

該当される方には、毎年2月頃に申請書をお送りします。ただし、次に該当する方には、お知らせできない場合があります。

• 区市町村を超える転出をした方
• 他の医療保険制度から文京区国保に移られた方
• 該当となる年度の翌年7月31日現在、文京区国保以外の医療保険に加入している方

詳細はお問い合わせください。

高額医療・介護合算限度額「算定基準額」（毎年8月～翌年7月）

70歳未満の方

所得区分		算定基準額
住民税課税世帯	ア（901万円超）	212万円
	イ（600万円超～901万円以下）	141万円
	ウ（210万円超～600万円以下）	67万円
	エ（210万円以下）	60万円
住民税非課税世帯	オ	34万円

70歳以上の方

所得区分			算定基準額
現役並みⅢ	住民税課税所得690万円以上		212万円
現役並みⅡ	住民税課税所得380万円以上		141万円
現役並みⅠ	住民税課税所得145万円以上		67万円
一般世帯	住民税課税所得145万円未満		56万円
住民税非課税世帯Ⅱ			31万円
住民税非課税世帯Ⅰ			19万円

※「所得区分」は国保の自己負担限度額の区分と同じです。毎年7月31日時点の所得区分を適用します。

⇒詳しくは高額療養費についてをご覧ください。

※70歳未満の方の医療費は、自己負担額が1か月あたり21,000円以上［医療機関ごと、入院・外来別］のものが合算の対象となります。

申請書

高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（PDF：469KB）