高額療養費について

制度の概要

病気やけがで医療機関にかかり、1か月の医療費が高額になった場合、申請により自己負担限度額を超えた分が支給されます。
高額療養費の対象は、保険が適用された医療費の自己負担分のみです。入院時の食事代や差額ベッド代、歯科の自由診療分等は含みません。

注70歳～74歳の方と70歳未満の方がいる世帯では、合算して高額療養費が計算されます。後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方とは合算できません。

注ただし、差額ベッド代を負担しなくてもよい場合があります。詳しくは東京都福祉保健局のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

高額療養費支給申請書について

該当する世帯には、診療を受けた月のおおむね3～4か月後に高額療養費支給申請書をお送りします。申請書が届きましたら、記入のうえ、同封の返信用封筒に切手を貼って返送してください。窓口で申請していただくこともできます。申請の際には世帯主及び療養を受けた方の個人番号（マイナンバー）が必要となります。詳しくは高額療養費支給申請書に同封する書類をご覧ください。

高額療養費の計算のしかた

70歳未満の方

• (1)月の1日から末日までの1か月ごとに計算
• (2)医療機関ごと（調剤は外来と合わせて）に計算
• (3)同じ医療機関でも、入院と外来および医科と歯科は別々に計算
• (4)(1)～(3)で21,000円以上の自己負担額が複数あるときは、それらの金額を世帯で合算して、下表の自己負担限度額を超えた分を支給
  なお、住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示により入院時の食事代が軽減されます。

自己負担限度額

所得区分		自己負担限度額（月額）	過去1年間に 4回以上高額療養費に該当の場合、 4回目からの限度額
住民税 課税世帯	ア 901万円超	252,600円＋ [総医療費（10割）-842,000円]×1％	140,100円
	イ 600万円超～901万円	167,400円＋ [総医療費（10割）-558,000円]×1％	93,000円
	ウ 210万円超～600万円	80,100円＋ [総医療費（10割）-267,000円]×1％	44,400円
	エ 210万円以下	57,600円	44,400円
住民税 非課税世帯	オ	35,400円	24,600円

注意事項

• 所得区分は、住民税基礎控除後の総所得金額等で判定しています。なお、4月から7月診療分については前年度分の住民税で判定します。
• 所得の申告がない場合は、所得区分【ア】の世帯とみなされます。
• 住民税非課税世帯【オ】とは、同一世帯の世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯です。

70歳以上の方（後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方を除く）

一般世帯と住民税非課税世帯の方

• (1)月の1日から末日までの1か月ごとに計算
• (2)外来のみの場合は、1か月の自己負担額を個人ごとに合算し、下表内［外来(個人ごと)］の限度額を超えた分を支給
• (3)外来と入院が同じ月にある場合は、まず、外来の自己負担額を計算。これに世帯の入院の自己負担額を合算し、下表内［外来＋入院(世帯)］の限度額を超えた分を支給
  なお、住民税非課税世帯1及び2の方は,「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示により一部負担金（自己負担額）及び入院時の食事代が軽減されます。

現役並みの方

• (1)月の1日から末日までの1か月ごとに計算
• (2)全ての医療機関でかかった自己負担額を計算し、下表の自己負担限度額を超えた分を支給

自己負担限度額

所得区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯）
		3回目までの限度額	過去1年間に 4回以上高額療養費に該当の場合、 4回目からの限度額
現役並み3 住民税課税所得690万円以上	252,600円＋ [総医療費(10割)-842,000円]×1％ (4回目からは、140,100円)		140,100円
現役並み2 住民税課税所得380万円以上	167,400円+ ［総医療費(10割)-558,000円]×1％ (4回目からは、93,000円)		93,000円
現役並み1 住民税課税所得145万円以上	80,100円+ ［総医療費(10割)-267,000円]×1％ (4回目からは、44,400円)		44,400円
一般世帯 住民税課税所得145万円未満	18,000円 （144,000円/年）（注）	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯2	8,000円	24,600円
住民税非課税世帯1	8,000円	15,000円

注意事項≫

• 所得区分は、住民税の課税状況により判定します。なお、4月から7月診療分については前年度の住民税課税状況で判定します。
• 住民税非課税世帯2…世帯全員が住民税非課税（1以外の方）の世帯
• 住民税非課税世帯1…世帯全員が住民税非課税、かつ所得が0円（年金収入は、80万円以下）の世帯
• 東京都内で住所異動された方で世帯の継続性が認められた場合、以下の三点が適用されます。
  • (1)多数回該当が通算されます。
  • (2)月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した場合、転出地・転入地の国保の自己負担限度額がそれぞれ4分の1になります。
  • (3)転居月における転出地・転入地の国保の自己負担限度額がそれぞれ2分の1になります。

(注)1年間（8月1日から翌年7月31日）の自己負担限度額に上限が設けられます。