厚生労働大臣が定める特定疾病のとき

対象となる特定疾病で高額な治療を継続して行う必要がある方は、「特定疾病療養受療証」を医療機関等の窓口に提示することにより、1か月の自己負担が下表の限度額までとなります。

特定疾病自己負担限度額表(月額）

人工腎臓（いわゆる人工透析）を実施している慢性腎不全	70歳以上	1万円
	70歳未満	上位所得世帯※	2万円
		一般・非課税世帯	1万円
血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害又は先天性血液凝固第9因子障害（いわゆる血友病） 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣が定める者に係るもの限る）		1万円

（注）上位所得世帯とは、住民税基礎控除後の総所得金額等が600万円を越える世帯です。だだし、所得の確認ができない場合（税未申告等）は上位所得世帯とみなされます。

対象疾病

• 人工腎臓（いわゆる人工透析）を実施している慢性腎不全
• 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害又は先天性血液凝固第9因子障害（いわゆる血友病）
• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣が定める者に係るもの限る）

申請に必要なもの

• 医師に診療を受けている証明事項を記入してもらった「国民健康保険特定疾病認定申請書」又は前保険者から発行された特定疾病療養受療証
  国民健康保険特定疾病認定申請書のダウンロード（PDF：63KB）
  （注）抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る）について申請する場合は、必要書類が異なりますので事前にお問い合わせください。
• 世帯主または受診者のマイナ保険証又は国民健康保険資格確認書
• マイナンバー制度における本人確認書類（1）～（3）(クリックするとページが移動します）

注意事項

• 申請者は世帯主となります。
• 証の発効日は、受付月の初日（月の途中で国民健康保険に加入した方は加入した日から）になります。
• 郵送で申請の際は、申請者の本人確認書類の写しを同封してください。なお、申請書の到着により受付となりますので、月末の申請はご注意ください。
• 国民健康保険料に滞納がある場合は、事前に納付相談をしていただくことがあります。

特定疾病療養受療証が必要でなくなったときの申請方法

1. 国保年金課国保給付係で「特定疾病療養受療証廃止届出書」に必要事項を記入していただきます。
   特定疾病療養受療証廃止届出書のダウンロード（PDF：108KB）
2. お渡ししている「特定疾病療養受療証」をお返しいただきます。

（注）「特定疾病療養受療証廃止届出書」と「特定疾病療養受療証」を郵送する場合は、下記お問い合わせ先までご郵送ください。