高額療養費について

制度の概要 

病気やけがで医療機関にかかり、1か月の医療費が高額になった場合、申請により自己負担限度額を超えた分が支給されます。
高額療養費の対象は、保険が適用された医療費の自己負担分のみです。入院時の食事代や差額ベッド代、歯科の自由診療分等は含みません。

注70歳～74歳の方と70歳未満の方がいる世帯では、合算して高額療養費が計算されます。後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方とは合算できません。

注ただし、差額ベッド代を負担しなくてもよい場合があります。詳しくは東京都福祉保健局のホームページをご覧ください。（外部ページにリンクします） 

高額療養費支給申請書について

該当する世帯には、診療を受けた月のおおむね3～4か月後に高額療養費支給申請書をお送りします。申請書が届きましたら、記入のうえ、同封の返信用封筒に切手を貼って返送してください。窓口で申請していただくこともできます。申請の際には世帯主及び療養を受けた方の個人番号（マイナンバー）が必要となります。詳しくは高額療養費支給申請書に同封する書類をご覧ください。

高額療養費の計算のしかた

70歳未満の方

 ≪注意事項≫ 

• 所得区分は、住民税基礎控除後の総所得金額等で判定しています。なお、4月から7月診療分については前年度分の住民税で判定します。
• 所得の申告がない場合は、所得区分【ア】の世帯とみなされます。
• 住民税非課税世帯【オ】とは、同一世帯の世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯です。

70歳以上の方（後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方を除く）

≪注意事項≫ 

• 所得区分は、住民税の課税状況により判定します。なお、4月から7月診療分については前年度の住民税課税状況で判定します。  
• 住民税非課税世帯2…世帯全員が住民税非課税（1以外の方） の世帯
• 住民税非課税世帯1…世帯全員が住民税非課税、かつ所得が0円（年金収入は、80万円以下）の世帯
• 東京都内で住所異動された方で世帯の継続性が認められた場合、以下の三点が適用されます。

(1)多数回該当が通算されます。

(2)月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した場合、

    転出地・転入地の国保の自己負担限度額がそれぞれ4分の1になります。

(3)転居月における転出地・転入地の国保の自己負担限度額がそれぞれ2分の1になります。

 (注)1年間（8月1日から翌年7月31日）の自己負担限度額に上限が設けられます。