高額療養費について

更新日 2018年12月03日

高額療養費はどんな時に支給されるか 

病気やけがで医療機関にかかり、1か月の医療費が高額になった場合、申請により自己負担限度額(下の表参照)を超えた分が支給されます。
高額療養費の対象は、保険が適用された医療費の自己負担分のみです。入院時の食事代や差額ベッド代、歯科の自由診療分等は含みません。

 

※70歳~74歳の方と70歳未満の方がいる世帯では、合算して高額療養費が計算されます。後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方とは合算できません。

 

※ただし、差額ベッド代を負担しなくてもよい場合があります。詳しくは東京都福祉保健局のホームページをご覧ください。(外部ページにリンクします)

高額療養費支給申請書について

該当する世帯には、診療を受けた月のおおむね3~4か月後に高額療養費支給申請書をお送りします。申請書が届きましたら、記入押印のうえ、同封の返信用封筒に切手を貼って返送してください。窓口で申請していただくこともできます。申請の際には世帯主及び療養を受けた方の個人番号(マイナンバー)が必要となります。詳しくは高額療養費支給申請書に同封する書類をご覧ください。

高額療養費の計算のしかた

70歳未満の方

(1)月の1日から末日までの1か月ごとに計算
(2)医療機関ごと(調剤は外来と合わせて)に計算
(3)同じ医療機関でも、入院と外来および医科と歯科は別々に計算
(4)(1)~(3)で21,000円以上の自己負担額が複数あるときは、それらの金額を世帯で合算して、下表の自己負担限度額を超えた分を支給
なお、住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示により入院時の食事代が軽減されます。 

 

自己負担限度額
所得区分 自己負担限度額(月額)  過去1年間に、
 4回以上高額療養費に該当の場合、
   4回目からの限度額
住民税
課税世帯

901万円超
252,600円+
[総医療費(10割)-842,000円]×1%
140,100円

600万円超~901万円
167,400円+
[総医療費(10割)-558,000円]×1%
93,000円

210万円超~600万円
80,100円+
[総医療費(10割)-267,000円]×1%
44,400円

210万円以下
57,600円 44,400円
住民税
非課税世帯
35,400円 24,600円

 

 ≪注意事項≫ 

  • 所得区分は、住民税基礎控除後の総所得金額等で判定しています。なお、4月から7月診療分については前年度分の住民税で判定します。
  • 所得の申告がない場合は、所得区分【ア】の世帯とみなされます。
  • 住民税非課税世帯【オ】とは、同一世帯の世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税の世帯の方です。

 

70歳以上の方(後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方を除く)

<一般世帯と住民税非課税世帯の方> 
(1)月の1日から末日までの1か月ごとに計算
(2)外来のみの場合は、1か月の自己負担額を個人ごとに合算し、限度額下表[外来(個人ごと)]を超えた分を支給
(3)外来と入院が同じ月にある場合は、まず、外来の自己負担額を計算。これに世帯の入院の自己負担額を合算し、限度額下表[外来+入院(世帯)]の自己負担限度額を超えた分を支給
なお、住民税非課税世帯Ⅰ及びⅡの方は,「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示により一部負担金(自己負担額)及び入院時の食事代が軽減されます。 

 

 

<現役並みの方> 
(1)月の1日から末日までの1か月ごとに計算
(2)全ての医療機関でかかった自己負担額を計算し、限度額下表の自己負担限度額を超えた分を支給 
  


 

自己負担限度額(H30年7月診療分まで)
所得区分 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯)
3回目までの限度額
過去1年間に、
 4回以上高額療養費に該当の場合、
   4回目からの限度額
現役並み
(一部負担金が3割の方)
57,600円

80,100円+

[総医療費(10割)-267,000円]×1%

44,400円
一般世帯

14,000円

(144,000円/年(注1) 

57,600円 44,400円 
住民税非課税世帯Ⅱ 8,000円 24,600円
住民税非課税世帯Ⅰ 8,000円 15,000円

 

 

〔平成30年8月診療分から自己負担限度額が変更になります〕

自己負担限度額(H30年8月以降診療分)
所得区分 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯)
3回目までの限度額
過去1年間に、
 4回以上高額療養費に該当の場合、
   4回目からの限度額

現役並みⅢ

住民税課税所得690万円以上 

252,600円+

[総医療費(10割)-842,000円]×1%

(4回目からは、140,100円)

140,100円

現役並みⅡ 

住民税課税所得380万円以上 

 167,400円+

[総医療費(10割)-558,000円]×1%

 (4回目からは、93,000円)
 93,000円

現役並みⅠ 

住民税課税所得145万円以上 

80,100 円+

[総医療費(10割)-267,000円]×1%

(4回目からは、44,400円) 

 44,400円

一般世帯

住民税課税所得145万円未満 

18,000円

(144,000円/年(注1) 

57,600円

44,400円
住民税非課税世帯Ⅱ 8,000円 24,600円
住民税非課税世帯Ⅰ 8,000円 15,000円

 

≪注意事項≫ 

  • 所得区分は、住民税の課税状況により判定します。なお、4月から7月診療分については前年度の住民税課税状況で判定します。
  • 現役並みとは、住民税課税所得(年額)が145万円以上の方です。
  • 住民税非課税世帯Ⅱとは、世帯全員が住民税非課税の方(Ⅰ以外の方)
  • 住民税非課税世帯Ⅰとは、世帯全員が住民税非課税、かつ所得が0円(年金収入は、80万円以下)
  • 東京都内で住所異動された方で世帯の継続性が認められた場合、以下の三点が適用されます。(平成30年8月から)

   ①多数回該当が通算されます。

   ②月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した場合、

           転出地・転入地の国保の自己負担限度額がそれぞれ4分の1になります。

   ③転居月における転出地・転入地の国保の自己負担限度額がそれぞれ2分の1になります。

 

 注1 1年間の自己負担限度額に上限が設けられます。 詳しくは国保給付係へお問い合わせください。
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター11階南側

国保年金課国保給付係

電話番号:03-5803-1193

FAX:03-5803-1347

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