文京区持続可能性向上支援補助金（生産性向上設備）（令和2年6月1日（月曜日）から、補助金の申請受付を再開します）

文京区では、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、設備投資に取り組む中小企業を支援するため、先端設備の取得等に要する経費の一部を補助します。

令和2年度より対象設備の借用（リース）に要する経費も補助対象に追加となります。 

設備投資をお考えの中小企業の皆様は、ぜひ本制度をご利用ください。

1  補助対象経費

先端設備等導入計画に基づき次の設備を導入する際に要する経費

(1)機械及び装置

(2)器具及び備品

(3)測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む。）

(4)建物附属設備 

(5)ソフトウェア

2  補助対象者

下記の(1)～(3)を全て満たす者

(1)区内中小企業者であって、かつ、申請の時において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものであること。

(2)補助金の交付を申請する日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合にあっては、所得税）を完納していること。

(3)生産性向上特別措置法第40条第1項に規定する先端設備等導入計画を作成し、同条第4項の規定により区の認定を受けていること。

3  補助内容

先端設備等の購入、借用、運搬、設置、既存設備の撤去等に要する経費の一部補助を行います。

補助額は上記に要した経費の3分の2の額とし、50万円を限度とします。（1,000円未満の端数があるときは、切り捨てとする）

4  申込受付（先着順）

令和2年4月1日（水曜日）から受付を開始します。

※予定件数に達した時点で締め切ります。お申し込みの際は事前に経済課にご連絡をただき、申込受付状況の確認をしてください。

5  申込書類

下記の必要書類を揃え、文京区経済課までお申し込みください。

【必要書類】

(1)交付申請書（別記様式第1号）(Wordファイル; 48KB)

(2)事業計画書（別紙1）(Wordファイル; 49KB)

(3)事業予算書（別紙2）(Wordファイル; 49KB)

(4)申請者が法人である場合は、法人登記簿謄本（発行から3月以内のもの）

(5)申請日が属する年度の前年度の住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税である場合にあっては、所得税）の納税証明書

(6)直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し（申請者が個人である場合に限る。）

(7)補助対象経費の内訳が確認できる見積書等の写し

(8)前各号に掲げるもののほか、区長が必要があると認めた書類

6  先端設備等導入計画

補助金の申請に先立ち、生産性向上特別措置法に規定する「先端設備等導入計画」を作成し、区の認定を受ける必要があります。

認定申請の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。

 「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

7  案内ちらし

 ちらし(PDFファイル; 552KB)