持続可能性向上支援補助金（生産性向上設備）

中東情勢に伴う原材料の供給制約や価格高騰等の影響を受ける事業者の経営基盤を強化を促進するため、既に終了した上半期【通常枠】を拡充いたします。

拡充内容：上半期【通常枠】を新たに10件受付いたします。※8/3（月）より先着順

なお引き続き、上半期【賃上げ枠】は受付可能です。

※【賃上げ枠】を利用する場合、先端設備導入計画作成時、「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」が必要となります。なお、新規計画の申請時のみ、賃上げ方針が可能となります。（変更計画申請時は賃上げ方針はできません。）また「従業員」は、家族従業員（個人の場合）、会社役員は含みません。

※令和8年度【通常枠】【賃上げ枠】の2種類あり、それぞれ予算上限に達した場合、終了となります。お申込みの際は、事前に経済課にご連絡いただき、申込受付状況の確認をしてください。

※賃上げ表明に関する記載を一部変更しております。詳細は令和8年度案内チラシ内の「4 賃上げ表明について」をご参照ください。

文京区では、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、設備投資に取り組む中小企業を支援するため、先端設備の取得等に要する経費の一部を補助します。

(注)あらかじめ先端設備等導入計画を作成し、区の認定を受けていることが補助金申請の要件となります。認定前に補助金を申請することはできません。なお、補助対象外となる設備がございますので、下記「受付前の注意事項」をご確認ください。

受付前の注意事項

本補助金については、先着順の受付となり、交付予定額が予算額に達し次第、受付終了といたします。
補助金の対象となる設備は、これから文京区内に導入する予定の設備となります。既に導入した設備や区外に設置する予定の設備等は対象となりません。
交付要件を満たさない場合や書類に不備がある場合は、申請を受理することができません。
補助金申請に先だって必要な「先端設備等導入計画」の認定については、補助金受付開始日より前に取得することが可能です。補助金申請をお考えの方は事前に認定書の取得をお済ませください。
事業以外の用途への転用の可能性がある設備（パソコン、タブレット、事務用ソフトウェア、プリンタ等）は対象になりません。
本来業務の生産や提供に直接使用されるものではなく、事業環境の整備や衛生管理を目的とした設備（空調機・清掃機器等）は対象になりません。
設備が対象になるかどうかについては、事前に下記お問い合わせ先にご相談ください。

先端設備等導入計画に基づき次の設備を導入する際に要する経費

(注)ただし、事業以外の用途への転用の可能性がある設備（パソコン、タブレット、事務用ソフトウェア、プリンタ等）は対象になりません。設備が対象になるかどうかについては、事前に下記お問い合わせ先にご相談ください。

下記の(1)～(3)を全て満たす者

(1)個人事業者である場合は主たる事業所を、法人である場合は登記してある本店を区内に置く中小企業者であって、かつ、申請の時において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものであること。
(2)補助金の交付を申請する日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合にあっては、所得税）を完納していること。
(3)中小企業等経営強化法第52条第1項に規定する先端設備等導入計画を作成し、同条第4項の規定により文京区の認定を受けていること。なお、文京区の認定を受けるには、新たに導入する設備が文京区に所在していることが必要です。

下記のいずれかとなります。※【通常枠】【賃上げ枠】の2種類ございます。それぞれ件数上限あり。

⑴【通常枠】先端設備等導入計画に基づく設備の購入、借用、運搬、設置、既存設備の撤去等に要する経費　補助率3分の2、上限50万円
⑵【賃上げ枠】先端設備等導入計画において、従業員に対し3％以上の賃上げ表明を行った場合の先端設備等の購入、借用、運搬、設置、　既存設備の撤去等に要する経費　
　補助率5分の4、上限100万円

(注)申請者がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得している場合は、上限100万円

(注)補助金の支給額は、1,000円未満の端数は切り捨てとします。

上半期：【通常枠】１０件※受付終了しております。／【賃上げ枠】１０件

　　　　令和8年4月7日（火曜日）午前9時より先着順

上半期：【通常枠※拡充】１０件

　　　　令和8年8月3日（月曜日）午前9時より先着順

下半期：【通常枠】１０件／【賃上げ枠】１０件

　　　　令和8年10月1日（木曜日）午前9時より先着順

(注)上半期・下半期を問わず1事業者につき1回のみ

(注)予定件数（予算上限）に達した時点で締め切ります。お申し込みの際は事前に経済課にご連絡いただき、申込受付状況の確認をしてください。

先端設備等導入計画の認定後、下記の必要書類を揃え、文京区経済課までお申し込みください。

(注)先端設備等導入計画と持続可能性向上支援補助金（生産性向上設備）は、同時に申請できません。先に先端設備等導入計画の認定を受けたのち、補助金の申請を行ってください。

(1)交付申請書（別記様式第1号）（ワード：47KB）
(2)事業計画書（別紙1）（ワード：48KB）
(3)事業予算書（別紙2）（ワード：49KB）
(4)申請者が法人である場合は、法人登記簿謄本（発行から3月以内のもの）
(5)申請日が属する年度の前年度の住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税である場合にあっては、所得税）の納税証明書
(6)直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し（申請者が個人である場合に限る。）
(7)補助対象経費の内訳が確認できる見積書等の写し
(8)従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面（【賃上げ枠】を利用する場合に限る）
(9)ISO14001に適合している旨の認証を取得していることが確認できる書類（当該認証を取得しており、かつ、交付額の上限を100万円とすることを希望する場合に限る。）