文京区中小企業人材強化支援事業補助金（リスキリング）

＜令和8年度から補助対象を拡充しました＞

従業員の方に加え、代表者や役員の方がリスキリングに取り組む場合も補助対象になりました！

区内中小企業者を対象に、リスキリングに必要な経費の一部を補助する事業です。

事業活動の拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けて、従業員等の職業能力の向上に取り組む区内中小企業者様のご申請をお待ちしております！

「事業活動の拡大」とは、業種の拡大・転換を目的としたものに加え、既存事業の事業規模拡大を目的とするものも含みます。

「DXの実現に資する」とは、DXに係る高度な講座・資格から、ITパスポート等のIT関係の講座・資格まで幅広く対象となります。

検討している講座や資格が補助対象となるかは、下記の事前確認フォームから文京区経済課までお問い合わせください。

本補助金は、補助対象事業（講座等の受講や資格取得）申込前の事前申請が必要となります。

↓詳細は事業案内チラシをご参照ください。

令和8年度事業案内チラシ（PDF：1,900KB）

1.事業内容

区内中小企業者が「リスキリング」に取り組む場合に、講座等の受講や資格の取得に係る経費の一部を補助します。

（注）リスキリング…今後の事業戦略や将来像を基に、事業活動の拡大及び組織の変革に必要な職業能力を習得すること。

【補助率】2分の1

【補助額】1社当たり最大10万円まで（講座等の受講や資格を取得する人数に関わらず）

2.補助対象者

区内中小企業者（法人事業者又は個人事業者）で、下記のすべてに該当する事業者

1. 区内に本店登記（個人事業者の場合は主たる事業所）があること
   （注）認定後、区外移転した場合は補助対象外となります。
2. 認定申請日において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
3. 認定申請日までに納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）及び事業税
   （個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること
4. 他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと

3.補助対象事業

リスキリングとして、専門的な技能や知識の習得・向上を目的に、講座等を受講したり、資格を取得する事業で、下記のすべてに該当するもの。

（注）本補助金は、補助対象事業（講座等の受講や資格取得）申込前の事前申請が必要となります。

1. 令和10年3月31日までに、講座等の受講や資格の取得を完了する見込みのあるもの。
2. 講座等や資格の内容が補助対象者の事業活動の拡大又はDXの実現に資すると認められるもの。
3. 講座等や資格の取得に必要な費用を従業員等の個人に負担させないこと。

4.補助対象経費

認定申請日から令和10年3月31日までの期間中に補助対象事業に支出した経費

対象経費

専門的な技能や知識の習得・向上を目的とする

• 教育課程、講座、講習等の受講料
• 資格試験の受験料
• 検定試験の受検料
• その他、補助対象事業の実施に必要があると認められる費用（要相談）

（注）資格を取得できなかった場合でも、当該資格に係る受講料や受験料等は補助対象になります。

対象外経費

• 講座・教育課程等の入学のための検定料、入学金等、受講の開始に当たり必要となる費用
• 認定申請日以前に支出した費用

5.申請受付期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

• 申請件数が予算額に達するまで、年間を通じて随時受付いたします。
• 原則として先着順に受理いたしますが、書類の不足、不備のほか、申請要件を満たしていない場合などには、他の申請者を優先する場合があります。

6.申請手続き・申請書類

事前確認

検討している講座や資格が補助対象になるか、認定申請前に以下の「事前確認フォーム」からご確認をお願いします。

事前確認フォーム（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

Step1.認定申請

下記の書類をご提出ください。

1. 文京区中小企業人材強化支援事業補助対象者等認定申請書【様式有】
2. 文京区中小企業人材強化支援事業計画書（別紙1）・予算書（別紙2）【様式有】
3. （申請者が法人の場合）申請日から起算して3か月以内に発行された法人登記簿謄本
4. 申請日までに納付すべき住民税の納税証明書（申請者が個人事業者で住民税が非課税である場合は、非課税証明書）及び事業税（申請者が個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税）の納税証明書
5. （申請者が個人事業者で既に決算期を迎えている場合）直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し
6. 受講する講座等の内容が確認できる書類（講座等を受講する場合のみ）
7. 取得する資格の内容が確認できる書類（資格を取得する場合のみ）

様式書類

• 補助対象者等認定申請書、事業計画書、事業予算書（エクセル：23KB）
• 補助対象者等認定申請書、事業計画書、事業予算書（記載例）（エクセル：26KB）

Step2.中間報告（認定事業が当年度中に終了しない場合（次年度に終了する場合）のみ）

下記の書類をご提出ください。

様式書類

• 中間報告書（エクセル：18KB）
• 中間報告書（記載例）（エクセル：20KB）

Step3.実績報告

認定事業完了後に、下記の書類をご提出ください。

1. 文京区中小企業人材強化支援事業実績報告書兼補助金交付申請書【様式有】
2. 文京区中小企業人材強化支援事業報告書（別紙1）・決算書（別紙2）【様式有】
3. 講座等を修了したことが確認できる書類（講座等を受講した場合のみ）
4. 資格を取得したことが確認できる書類（資格を取得した場合のみ）
5. 補助対象経費を支払ったことが確認できる書類
6. 文京区中小企業人材強化支援事業補助金請求書兼口座振替依頼書【様式有】

様式書類

• 実績報告書兼補助金交付申請書、事業報告書、事業決算書（エクセル：22KB）
• 実績報告書兼補助金交付申請書、事業報告書、事業決算書（記載例）（エクセル：25KB）
• 補助金請求書兼口座振替依頼書（ワード：19KB）
• 補助金請求書兼口座振替依頼書（記載例）（ワード：34KB）

⇒区で内容確認後、補助金額を確定し、補助金をお支払いいたします。