~「リスキリング」による中小企業の人材強化支援~文京区中小企業人材強化支援事業補助金
区内中小企業者を対象に、従業員の資格取得に必要な経費の一部を補助する事業です。
アフターコロナを見据えた事業活動の拡大やデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けて、従業員の新たな能力開発に取り組む区内中小企業者様のご応募をお待ちしております!
「事業活動の拡大」とは、業種の拡大・転換を目的としたものに加え、既存事業の事業規模拡大を目的とするものも含みます。「DXの実現に資する」とは、DXの係る高度な資格からITパスポート等のIT関係の資格まで広く対象となります。
取得を検討している資格が補助対象となるか等は、文京区経済課までお問い合わせください。
令和6年度事業案内チラシ(PDF:1,405KB)
1 事業内容
区内中小企業者が自社の従業員を対象とした「リスキリング」に取り組む場合に、新たな資格の取得に要する経費の一部を補助します。
※リスキリング…今後の事業戦略や将来像を見据え、企業が事業の成長・変革に必要になると考えられる職業能力を従業員に取得させること
【補助率】2分の1
【補助額】(資格を取得する従業員の人数に関わらず)1社当たり最大10万円まで
2 対象者
区内中小企業者(法人事業者又は個人事業者)で、下記のすべてに該当する事業者
- 区内に本店登記があること
(注)認定後、区外移転した場合は補助対象外となります。
- 申請日において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税)及び事業税
(個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税)を完納していること
- 他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと
3 対象事業
リスキリングとして、従業員に新たな職業能力に係る資格を取得させる事業で、下記のすべてに該当する事業
- 令和8年3月31日までに従業員が資格を取得する見込みのあるもの
- 従業員に取得させる資格が事業活動の拡大又はDXの実現に資すると認められるもの
- 資格の取得に必要な費用を従業員に負担させないこと
4 補助対象経費
申請日から令和8年3月31日までの期間中に補助対象事業に支出した経費
対象経費の例
- 専門的な資格を取得するための教育課程、講座、講習等の受講料
- 資格試験の受験料
- 検定試験の受検料
- その他資格の取得に必要があると認められる費用
対象外経費の例
- 教育課程等の入学のための検定料、入学金等、受講の開始に当たり必要となる費用
- 申請日より以前に支出した費用
(注)資格の取得ができなかった場合、当該資格に係る受講料や受験料等は補助対象外となります。
5 申請受付期間
令和6年4月1日(月曜日)から申請の受付を開始します。
- 申請件数が予算額に達するまで、年間を通じて受け付けます。
- 原則として先着順に受付いたしますが、書類の不足、不備があり、申請要件を満たしていない場合には、他の申請者を優先することがあります。
6 申請手続き・申請書類
Step1.認定申請
下記の書類をご提出ください。
- 文京区中小企業人材強化支援事業補助対象者等認定申請書【様式有】
- 文京区中小企業人材強化支援事業計画書(別紙1)・予算書(別紙2)【様式有】
- (申請者が法人の場合)申請日から起算して3か月以内に発行された法人登記簿謄本
- 申請日までに納付すべき住民税の納税証明書(申請者が個人事業者で住民税が非課税である場合は、非課税証明書)及び事業税(申請者が個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税)の納税証明書
- (申請者が個人事業者で既に決算期を迎えている場合)直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し
- 従業員に取得させる資格及び教育課程(講座・講習)の概要、受講料等が分かる資料
様式書類
Step2.中間報告(資格の取得が当年度中に終了しない場合(次年度に取得する場合)のみ)
下記の書類をご提出ください。
様式書類
Step3.実績報告
資格を取得された後に、下記の書類をご提出ください。
- 文京区中小企業人材強化支援事業実績報告書兼補助金交付申請書【様式有】
- 文京区中小企業人材強化支援事業報告書(別紙1)・決算書(別紙2)【様式有】
- 従業員が資格を取得したことが確認できる書類
- 補助対象経費を支出したことが確認できる書類
- 文京区中小企業人材強化支援事業補助金請求書【様式有】
- 青色の支払金口座振替依頼書(※申請者に個別配付いたします)【様式有】
様式書類
⇒区で内容の確認後、補助金額を確定し、補助金をお支払いいたします。