戦後の復興と新しいまちづくり

昭和22年、日本国憲法、地方自治法が制定され、主権は国民の手に移り、住民が自らの意思により地方自治に参画する仕組みが確立されました。
同年3月15日、戦後の市街地再編成として東京都の旧35区部が22区（のちに、板橋区が練馬区と二つに分かれ23区）に整理統合された際に、小石川、本郷両区が合併し、文京区が誕生しました。当時、小石川・本郷両区の人口は合わせて14万5,000人と、戦前の昭和15年の30万1,000人に比べ、実に半分以下となっていました。
戦災を免れた小石川区役所を本所とし、本郷区役所を支所としました。昭和34年2月には、文京区総合庁舎が完成し、庁舎は統合されました。
戦災で区内の相当部分を焼失した文京区ですが、多くの人々の努力により、さまざまな困難を克服して復興しました。また、昭和61年から始まった特別区制度改革も平成12年4月には一定の実現をみると共に、地方分権も進んできました。

平成17年4月には、文京区の自治の理念や基本的なしくみを明らかにした、区の憲法ともいうべき「文の京」自治基本条例を施行しました。この条例では、「協働・協治」を自治の基本理念と位置づけています。平成22年には「文京区基本構想」を新たに策定し、令和2年度から、その将来都市像と理念を継承した区の最上位計画「『文の京』総合戦略」に基づき、「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち『文の京』」の実現に向けて取り組んでいます。今後とも、協働・協治の理念のもと、区民や団体、事業者等と協力し、豊かな文の京の実現を目指していきます。

文京シビックセンター25階展望ラウンジからの眺め