第7章　障害福祉計画における成果目標について

国は、障害者総合支援法に基づく第4期障害福祉計画の策定にあたり、障害福祉サービス及び相談支援、市町村の地域生活支援事業を提供するための体制の確保が総合的かつ計画的に図られるよう基本指針（第4章（1）注参照）を示しています。

基本指針では、「福祉施設の入所者の地域生活への移行」、「入院中の精神障害者の地域生活への移行」、「地域生活支援拠点等の整備」、「福祉施設から一般就労への移行」の4点を成果目標に掲げ、それぞれ目標値を明確に示すことを定めています。さらに、成果目標を達成するために必要な活動指標を定め、その見込み量を計画の中に示すことも求めています。

これに基づき本章では、これまでの本区の実績及び実情を踏まえた上で、東京都の基本的な考え方との整合を図りながら、平成29年度までに達成すべき、成果目標の目標値と活動指標の見込み量を示していきます。

1　第4期障害福祉計画における成果目標

成果目標1．福祉施設入所者の地域生活への移行(第6章計画事業　1-4-1参照)

国の基本指針では、平成25年度末時点の施設入所者のうち、グループホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、29年度末における地域生活への移行者の目標値を設定することとしています。　

なお、具体的な目標値の設定については、以下の2点を基本とするものとしています。

1、     25年度末時点の施設入所者数の12パーセント以上が地域生活へ移行すること

2、     29年度末の施設入所者数を、25年度末時点の施設入所者数から4パーセント以上削減すること

本区における施設入所支援利用者は、平成25年度末時点で110人となっています。平成27年4月に区内初40人規模の入所施設が開設することから、平成27年度の施設入所利用者数については、新規入所者分として24人の増加を見込んでいます。(第6章計画事業1-3-3参照)

その上で、施設入所者数を毎年2人ずつ減らし、平成29年度末における地域生活移行者数を6人と施設入所支援利用者数130人を目標として地域生活への移行の取組みを進めていきます。

成果目標2．入院中の精神障害者の地域生活への移行(第6章計画事業　1-4-2参照)

精神障害者を地域で支える環境を整備するため、都道府県においては入院中の精神障害者の退院について、「入院後三か月時点の退院率」及び「入院後一年時点の退院率」、「長期在院者数」に関する目標値を設定することとしています。

本区では、退院者の地域生活移行の有無についての追跡調査や退院者に対する支援の実施など、今後東京都等と連携して実態把握に努めるとともに、受け入れ態勢を整備し、地域移行を進めていきます。

成果目標3．地域生活支援拠点等の整備(第6章計画事業　1-1-19参照)

基本指針では、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、障害者の地域生活を支援する機能（相談、体験の機会・場の提供、緊急時の受入・対応、専門性の確保、地域の体制作り等）を集約し、障害者支援施設等に付加した拠点を平成29年度までに少なくとも1か所整備することとしています。

本区では、地域の課題や資源等の実情を勘案し、地域自立支援協議会や関係機関等と協議しながら、平成29年度末までの整備が可能となるよう検討を進めていきます。

成果目標4．福祉施設から一般就労への移行(第6章計画事業　3-3-1参照)

国の基本指針では、平成29年度における福祉施設から一般就労への移行についての目標値を、平成24年度の一般就労への移行実績の2倍以上とすることを基本として設定することとしています。また、この目標値を達成するため、就労移行支援事業利用者数及び事業所ごとの就労移行率に係る目標値についても以下のとおり定めることとしています。

1  就労移行支援事業利用者について。

29年度末利用者数が25年度末利用者数の6割以上増加すること

2  事業所ごとの就労移行率について。

就労移行支援事業所のうち、就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とすることを目指す

本区においては、平成24年度は13人が福祉施設から一般就労へ移行しました。これを受けて、平成29年度中の福祉施設からの一般就労への移行者について、平成24年度実績の2倍の26人を目標として、一般就労移行に向けた支援を行っていきます。

また、成果目標の達成のための就労移行支援事業利用者数及び事業所ごとの就労移行率に係る目標については、以下のように設定します。

1  就労移行支援事業の利用者数 。78人の増加を目指す。（約12割の増加）

平成25年度末利用者数(実績)　67人

平成29年度末目標値　145人

2  事業所ごとの就労移行率 。 就労移行率が3割以上の事業所の2か所増加を目指す。

　　平成25年度において、就労移行率が3割以上の就労移行支援事業所。

　　平成25年度末現在、区内6か所中1か所。

平成29年度の目標値。3か所。　　

2　活動指標（障害福祉サービス等）の見込み量

各事業の1月（ひとつき）あたりの利用者数及び利用量のついて

国の基本指針では、前項で示した成果目標を達成するために必要な障害福祉サービス等を活動指標として設定し、1月あたりの必要量の見込みを定めることとしています。

次に示す1月あたりの見込み量は、第6章の年間の見込み量と整合性を図り算出したものです。（月間の見込み量については、第7章別紙参照）

3　障害福祉計画の進行管理

国の基本指針では、障害者施策及び関連施策の動向も踏まえながら、少なくとも年1回は実績を把握、分析し、第4期障害福祉計画の評価を行うとともに必要がある場合は、計画内容の変更を行うようPDCAサイクルの実施を明記しています。

区においても、国の基本指針に沿って、本章で示した成果目標及び活動指標についての評価を地域福祉推進協議会障害者部会において行うなど、PDCAを確実に実施することで障害福祉計画の進行管理を行っていきます。

PDCAサイクルのイメージ

P．計画（プラン）。目標を設定し、目標達成に向けた活動を立案する

D.実行（ドゥ）。計画に基づき活動を実行する

C.評価（チェック）。活動を実施した結果を把握・分析し、考察する（学ぶ）

A.改善（アクト）。考察に基づき、計画の目標、活動などを見直しする

これら4つが一つのサイクルとなるように、有機的に関わること。

以上。