更新日:2026年3月18日
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国は、少子化・人口減少の進行が加速していることから、令和5年12月に子育て世代を応援する取り組みとして「こども・子育て支援加速化プラン」を策定し、令和6年6月に子ども・子育て支援制度の創設を含む法律が公布されました。
子ども・子育て支援金制度は、全ての世代や企業が支援金を拠出し、子育て施策の拡充に充て、こどもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。
子ども・子育て支援金は、「児童手当の拡充」や「妊婦のための支援給付」など、子ども・子育て支援拡充の取り組みの財源として活用されます。
支援金は、令和8年度から国民健康保険料にあわせて徴収されます。
令和8年度より、従来の保険料(基礎分・後期支援金分・介護納付金分)に加えて、子ども・子育て支援金分の保険料が加算されます。
子ども・子育て支援金の負担額は所得に応じて異なります。
これは国民健康保険だけでなく、ほかの公的医療保険(健康保険・共済組合・国民健康保険組合・後期高齢者医療保険等)に加入されている方も同様です。
令和8年度の国民健康保険料の納入通知書は7月中旬頃に送付を予定しています。
〇子ども・子育て支援金制度の概要等については、下記のリンクよりこども家庭庁ホームページをご参照ください。
子ども・子育て支援金制度が開始します(こども家庭庁作成PDF)(PDF:874KB)
子ども・子育て支援金制度について(こども家庭庁ホームページ)(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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