入院時の食費・居住費

入院された際にかかる食事療養費（食費）や生活療養費（居住費）については、下表のとおりです。

療養病床以外への入院時の食費（1食につき）

【表1】食費の自己負担額

所得区分			食費（1食につき）
現役並み所得・一般Ⅱ・一般Ⅰ			510円（注1）
住民税非課税等	区分Ⅱ	過去12か月の入院日数が90日以内	240円
		過去12か月の入院日数が90日超 （長期入院該当（注2））	190円
	区分Ⅰ		110円

療養病床への入院時の食費（1食につき）・居住費（1日につき）

（注）指定難病患者の方は、表1の食費となり、居住費は0円です。

【表2】食費・居住費の自己負担額

所得区分		食費（1食につき）		居住費 （1日につき）
		入院医療の 必要性が低い方 （注3）	入院医療の 必要性が高い方 （注4）
現役並み所得・一般Ⅱ・一般Ⅰ		510円（注5）	510円（注5）	370円
住民税 非課税等	区分Ⅱ	240円	240円 （長期入院該当で 190円（注2））
	区分Ⅰ	140円	110円
	老齢福祉年金受給者	110円	110円	0円

（注1）指定難病患者の方は1食につき300円に据え置かれます。

（注2）区分Ⅱの減額認定を受けていた期間の入院日数が、過去12か月で90日を超える場合（他の健康保険加入期間も区分Ⅱ相当の認定を受けていた期間中の入院日数は通算可）は、入院日数のわかる医療機関の領収書などを添えて申請してください。

なお、長期入院該当日は申請日の翌月1日となり、入院日数が90日を超えた日から月末までは差額支給の対象となります。

（注3）入院医療の必要性が高い方以外が該当します。

（注4）人工呼吸器、静脈栄養が必要な方などが該当します。

（注5）保健医療機関の施設基準などにより470円の場合もあります。

 

上記金額は令和7年4月1日以降適用されます。

区分Ⅰ・Ⅱ（住民税非課税世帯）の方について

区分Ⅰ・Ⅱに該当する住民税非課税世帯の方は以下の方法で区分Ⅰ・Ⅱに該当していることを示すことで食費・居住費の減額が適用されます。

1. マイナ保険証を利用する。
2. 適用区分の記載がある資格確認書を提示する
3. 減額認定証を提示する（最長で令和7年7月31日まで）

注意事項

上記の方法によって区分Ⅰ・Ⅱであることが示されなければ、現役並み所得・一般の方と同じ金額となります。

区分Ⅱで90日を超える長期入院となった方は、申請が必要です

区分Ⅱの減額認定を受けていた期間の入院日数が、過去12か月で90日を超える場合（他の健康保険加入期間も区分Ⅱ相当の認定を受けていた期間中の入院日数は通算可）は、入院日数のわかる医療機関の領収書等を添えて、申請の手続きをし、認定を受けてください。

注意事項

• 区分Ⅱの長期入院の食費が適用される開始日は、申請された日の翌月1日からとなります。
• 入院日数が90日を超えた日から長期入院の食費が適用される開始日までの差額については、別途、療養費として申請することにより支給されます。

関連リンク

東京都後期高齢者医療広域連合『東京いきいきネット』／給付（外部リンク）