地域連携推進会議について（障害者支援施設、共同生活援助）

令和6年4月1日より、障害者支援施設及び共同生活援助（グループホーム）において、各事業所で地域関係者を含む外部の目が入るよう「地域連携推進会議」の開催と会議構成員による見学の機会を設けることが義務付けられました。

令和6年度は努力義務、令和7年度以降は義務

地域連携推進会議とは

地域連携推進会議とは、利用者、利用者家族、地域の関係者、福祉等に知見のある者、区担当者などにより構成される協議会で、以下の4点の目的を達成するために開催される会議です。

1. 地域との関係づくり
2. 施設への理解促進
3. 施設やサービスへの透明性・質の確保
4. 利用者の権利擁護

おおむね1年に1回以上地域連携推進会議を開催し、会議とは別の日に、会議構成員による施設見学をおおむね1年に1回以上設けます。

厚生労働省からの参考資料

各事業所におかれましては、以下の資料をご確認いただき、地域連携推進会議の開催に取り組んでください。

• 地域連携推進会議の手引き（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
• 地域連携推進会議の手引き（別冊）資料編（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
• 参加依頼文（フォーマット）（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

地域連携推進会議の開催にあたって

地域連携推進会議は、事業所が自ら準備し、開催する必要があります。厚生労働省の手引きに会議構成員の選出、日程調整、資料準備、議事録作成方法など記載されていますので、参考にしてください。

なお、地域連携推進会議の開催にあたり、文京区の職員に出席を依頼する場合につきましては、開催2か月前までに障害の種別に応じて、障害福祉課身体障害者支援係・知的障害者支援係、又は予防対策課精神保健担当（障害福祉サービス）までご連絡ください。

電話：(知的）障害福祉課知的障害者支援係03-5803-1214

(身体）障害福祉課身体障害者支援係03-5803-1219

(精神）予防対策課精神保健担当03-5803-1847

メール：b302000@city.bunkyo.lg.jp（知的・身体）

メール：b384500@city.bunkyo.lg.jp（精神）

 

第三者評価を実施している事業所

都道府県の認証を受けている福祉サービスの第三者評価の評価機関において、評価を受け、当該評価の実施状況を公表している場合には、地域連携推進会議の開催、施設見学に代えることができます。