ホーム > 手続き・くらし > 経済変動に伴う経済対策等 > 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金について
更新日:2026年1月7日
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令和7年12月16日に、国において「「強い経済」を実現する総合経済対策」を盛り込んだ補正予算が成立しました。これを受け、文京区では、長引く物価高の影響を受けている区民の生活を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金を支給することになりました。
給付金に関する書類の発送時期、給付金の支給開始時期は未定です。詳細が決まりましたら、区ホームページ等で改めて広報いたしますので、しばらくお待ちください。
また、給付対象となるかの確認や支給金額など、個別具体的な内容についてはお答えできかねます。対象者の方には後日区より通知を発送いたしますので、しばらくお待ちください。
世帯主の方が公金受取口座を登録していただきますと、給付金を申請不要で迅速に支給できる場合があります。この機会に公金受取口座の登録にご協力ください。また、世帯主の方の公金受取登口座を変更される場合や、口座カナ氏名等の登録内容に変更がある場合も、マイナポータルより登録情報の変更をお願いします。
金融機関にお持ちの預貯金口座を国(デジタル庁)に任意で登録できる制度で、給付金等の迅速かつ確実な支給を目的としています。
給付金等を受け取るために国(デジタル庁)に登録している口座情報を「公金受取口座(正式名称:公的給付支給等口座)」と言います。この「公金受取口座」を事前に登録しておくことで、今後の給付金等を申請される際には、申請書に口座情報を記入したり通帳の写しを添付する等の手続きが不要になります。
公金受取口座の登録は、マイナポータル等で行うことができます。登録の際は、下記5点を用意してください。
詳細は、外部リンク(デジタル庁)よりご確認ください。
令和8年1月1日時点で文京区の住民基本台帳に記録されている方
支給対象者1人あたり5,000円
令和7年度住民税が非課税もしくは均等割のみ課税世帯には、1世帯あたり5,000円を加算給付
原則として、世帯主名義の金融機関口座に令和8年1月1日時点の世帯人数分の給付金を振り込みます。
文京区から、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。キャッシュカードを預かったり、暗証番号をお聞きすることもありません。
また、最近では、内閣府を騙った電子メールや偽サイト、マイナポータルをかたるフィッシングも報告されています(お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください)。
不審な電話やメールが来た場合には、文京区役所、最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。