定額減税補足給付金（調整給付）

お知らせ

• 定額減税補足給付金に係る確認書を対象者の方へ7月8日（月曜日）に発送いたします。（郵便事情により、到着までは土・日曜日、休日を除いて2、3日程度かかります。）（7月5日更新）

概要

デフレ完全脱却のための総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。その中で定額減税しきれないと見込まれる方につきましては、定額減税補足給付金（調整給付）を支給します。

定額減税については税制改正（税務課）をご確認ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

給付金に係るご申請内容の確認のため、文京区役所からご自宅などに電話等で問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。キャッシュカードを預かったり、暗証番号をお聞きすることもありません。

また、最近では、内閣府を騙った電子メールや偽サイト、マイナポータルをかたるフィッシングも報告されています（お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください）。

不審な電話やメールが来た場合には、文京区役所、最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

注意喚起関連資料（PDF：449KB）

 

対象者

令和6年度個人住民税が文京区で課税される方のうち、定額減税前の「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得等により推計）」または「令和6年度個人住民税所得割額」から定額減税可能額を控除しきれない（減税しきれない）方が対象です。

注1令和6年1月1日時点で文京区の住民基本台帳に記録されていないが、文京区において地方税法の規定により令和6年度個人住民税所得割が課される方を含みます。

注2令和5年分の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

調整給付額

給付額は、納税者の定額減税可能額を控除しきれない額に応じて異なります。確認書に記載されている金額が給付額となります。

給付金額の算出方法

定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」又は「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合、その上回る合計額を1万円単位で切り上げて算定した額を給付します。

 

①所得税分＋②個人住民税所得割分＝調整給付額（合計額を1万円単位で切り上げ）

 

①所得税分

定額減税可能額-令和6年分推計所得税額

注：令和6年分推計所得税額は、令和5年分所得税額（実績）を用いて算出しています。

早期に給付するため令和5年分の所得・控除等の状況に基づき給付額を算定し、調整給付金を支給します。

令和6年分の所得税額が確定した後、令和6年分所得税額・令和6年度分個人住民税額に基づき再計算し、給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に給付を行う予定です。

 

②個人住民税所得割分

定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額

 

• 定額減税可能額とは

所得税分＝3万円×減税対象人数
個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数

注：減税対象人数とは

減税対象人数＝納税義務者本人＋同一生計配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）

ただし、同一生計配偶者及び扶養親族は国内居住者に限ります。

注：個人住民税については「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る定額減税は、令和7年度に行われます。

例：納税者本人が配偶者と子ども2人を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）を73,000円、令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を25,000円とした場合

• 定額減税可能額

所得税分：3万円×（本人＋扶養親族数3人）＝12万円
個人住民税分定額減税可能額：1万円×（本人＋扶養親族3人）＝4万円

• 算出方法

(1)所得税分定額減税可能額（12万円）-令和6年分推計所得税額（73,000円）＝47,000円
(2)個人住民税分定額減税可能額（4万円）-令和6年度分個人住民税所得割額（25,000円）＝15,000円

• 給付金の支給額

(1)47,000円＋(2)15,000円＝62,000円
支給額は、70,000円（1万円単位での切り上げ）となります。

支給方法

原則、対象者の方の金融機関口座に振り込みます。

注1:対象者以外の方が申請、支給を受ける場合は、対象者の方の委任が必要になります。

振込名義

ブンキヨウクテイガクゲンゼイホソクキユウフキン

 

支給手続等

申請方法

対象者へ令和6年7月8日（月曜日）に確認書を発送いたします。

以下の書類を電子申請または郵送で申請してください。不備がなければ、確認書を返送してから3～4週間後順次、指定の口座にお振り込みいたします。

電子申請の方が郵送での申請よりも審査から給付までの期間が短縮されますので、ぜひご活用ください。

電子申請の流れ

申請フォームのQRコードは、お送りする支給要件確認書に印字されています。「支給要件確認書」の内容をご確認の上、印字されているQRコードを読み取り、対象の方の情報を入力してください。その際、本人確認書類の画像、口座情報が確認できる画像（必要な場合）が必要となりますので、ご準備の上お手続きをお願いいたします。

郵送での申請

[1]は全ての方、[2]および[3]は該当する方のみご提出ください。詳しくは、支給要件確認書にてご確認ください。

[1]支給要件確認書

必要事項をご記入ください。

[2]本人確認書類の写し（コピー）

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート等の写し（コピー）をご提出ください。

[3]受取口座を確認できる書類の写し（コピー）

預金通帳やキャッシュカード等、受取口座の金融機関名、口座番号及び口座名義人を確認できる部分の写し（コピー）をご提出ください。

申請期限

令和6年10月31日（木曜日）消印有効

 

その他定額減税・調整給付金に関する情報（外部リンク）

定額減税や調整給付金の詳細は国のホームページをご確認ください。

• 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房）（別ウィンドウで開きます）
• 自身（の世帯）が受けられる措置を知りたいのですが（内閣官房）（別ウィンドウで開きます）
• 個人住民税における定額減税について（総務省）（別ウィンドウで開きます）
• 所得税における定額減税について（国税庁）（別ウィンドウで開きます）