一部負担金(自己負担)の割合

更新日 2017年06月30日

医療機関等で診療を受けた時に支払う自己負担の割合は、1割(一般の方)又は3割(現役並み所得の方)です。自己負担の割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。

一般の方⇒ 1割

 

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも145万円未満の場合

現役並み所得者⇒ 3割

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合 

 

※住民税課税所得とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出します。住民税の通知には「課税標準額」や「課税される所得金額」と表示されている場合があります。 

 

 ※保険証の有効期限内でも、毎年8月の定期判定や世帯構成の変更、所得更正などで自己負担割合がかわる場合は新しい保険証をお送りします。それまでお使いの保険証は必ず返却してください。

基準収入額適用申請(3割から1割へ変更できる場合)

個人番号(マイナンバー)制度の開始に伴い、申請書に個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。お手続きの際には、個人番号(マイナンバー)制度における本人確認・個人番号確認をご確認ください。 

 住民税課税所得が145万円以上の方でも、以下の条件を満たす方は、基準収入額適用申請し認定されると、申請日の翌月から自己負担の割合が3割から1割に変更となります。

被保険者が世帯内に1人⇒前年の収入額が383万円未満

ただし、383万円以上でも同じ世帯の中に70歳から74歳の国保または会社の健康保健などに加入している方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満

被保険者が世帯内に2人以上⇒前年の収入合計額が520万円未満

※収入とは、所得税法上の収入金額(一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です(所得金額ではありません)。

※土地・建物や上場株式等の譲渡損失を、損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合、売却収入等も上記収入金額に含まれます

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター11階南側

国保年金課高齢者医療係

電話番号:03-5803-1205

FAX:03-5803-1347

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