大学発ベンチャー支援事業

文京区内の大学発ベンチャー企業を対象に、新製品・新技術の開発に係る経費の一部を補助する事業です。

文京区内で、これまれでにない新規事業や社会に貢献する事業などに挑戦されているベンチャー企業の方々のご応募をお待ちしております！

1 支援内容

大学発ベンチャー企業が取り組む新製品・新技術の開発について、事業に要する経費の一部を補助します。（補助対象者は審査の上決定します。）

平成31年度事業案内チラシ(PDFファイル; 1499KB)

2 申請資格

対象者：文京区内に所在する大学発ベンチャー企業（設立10年未満）で、以下の1～3にすべて該当する企業

1. 中小企業基本法に定める中小企業者であって、個人事業者又は法人事業者であること。
2. 区内に主たる事業所（法人事業者は本店登記も必要）を有し、申請時において設立10年未満の事業者であること。
3. 申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税）を完納していること。

対象事業：新製品・新技術等の開発事業で、令和3年(2021年)2月28日までに完了する見込みのあるもの。

補助対象事業とならないもの 

1. 薬品（医薬品・農薬等）、口に入れるもの、化粧品など肌に塗るもの
2. すでに開発が終了しているもの 
3. 文京区新製品・新技術開発費補助金、他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定であるもの  

文京区における大学発ベンチャーの定義

下記のいずれかに該当する必要があります。

1. 大学が有する研究成果又は特許をもとに設立に至った企業
2. 会社を設立した後、5年以内に大学が有する研究成果や特許を取得し、又は共同研究等を行った企業
3. 大学の教職員又は学生が設立した企業のうち、事業の内容が大学における研究内容等と関連がある企業
4. 設立に当たり、大学が出資し、又は技術移転機関等が関与した企業
5. 現役の大学生又は大学院生が経営している企業
   

3 申請からの流れ

1. 申請の募集・受付
   ↓
2. 申請書類審査
   ↓
3. 審査会（プレゼンテーション＆質疑応答）
   ↓
4. 交付の可否の通知（交付決定通知または不交付決定通知）
   ↓
5. 補助対象事業の中間報告書提出  ※補助対象事業の終了が令和2年(2020年)4月1日以降となる場合のみ
   ↓
6. 補助対象事業終了後に実績報告書及び関係書類の提出  ※事業終了後又は令和3年(2021年)2月28日を目処に提出してください。
   ↓
7. 内容審査後、額確定通知
   ↓
8. 補助金請求書提出
   ↓
9. 補助金交付

4 補助対象経費

平成31年(2019年)4月1日から令和3年(2021年)2月28日までの期間中に補助対象事業に支出した経費

（対象経費の例）

• 原材料や副資材の購入費
• 工業所有権の取得に関する経費
• 研究開発のために使用する機械装置や工具器具の購入費又は借用費
• 技術指導等のアドバイザー謝礼
• ソフトウェア、システム技術開発のための直接人件費（開発に従事する役員、正社員のみ）

（対象外経費の例）

• 飲食代などの会議費

• 臨時職員に対する直接人件費 

5 補助率・補助限度額

補助率：3分の2
補助限度額：100万円

6 募集期間

令和元年(2019年)9月2日（月曜日）から令和元年(2019年)10月31日（木曜日）まで

7 申請書類

補助事業交付申請書（1号）(Excelファイル; 35KB)

事業計画書（補助事業交付申請書・別紙1‐1）(Excelファイル; 12KB)

事業計画書（補助事業交付申請書・別紙1‐2）(Excelファイル; 12KB)

事業計画書（補助事業交付申請書・別紙1‐3）(Excelファイル; 12KB)

事業予算書（補助事業交付申請書・別紙2）(Excelファイル; 11KB)

1. 文京区大学発ベンチャー支援事業計画書（別紙1）
2. 文京区大学発ベンチャー支援事業予算書（別紙2）
3. 申請者が法人である場合は、法人登記簿謄本（発行から3月以内のもの）
4. 開業届の写し（申請者が個人事業者で、創業1年未満の場合に限る）
5. 申請日までに納付すべき住民税の納税証明書（申請者が個人事業者で住民税が非課税である場合は、非課税証明書）及び事業税（申請者が個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税）の納税証明書 
6. 直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し（申請者が個人事業者で、既に決算期を迎えている場合に限る）
7. 直近の事業年度の法人税申告書及び決算書の写し（申請者が法人で、既に決算期を迎えている場合に限る）
8. 大学発ベンチャー企業であることを証することができる書類 

8  過去認定企業のご紹介

＜平成30年度認定企業＞ 

• フレセッツ株式会社「仮想通貨取引所向け仮想通貨ウォレット Fressets EWM SystemⓇ」 
• 株式会社テンクー「Chrovis Report Summary（クロビス レポート サマリー）」
• 株式会社Lily MedTech「超音波CTを用いた乳がん用画像診断装置におけるアルゴリズムの高速化」

＜平成29年度認定企業＞ 

• MEMS-on Technologies株式会社「カンチレバー型気圧センサを用いた高度計」 
• ヒラソル・エナジー株式会社「太陽光発電モジュールの遠隔監視及び異常検出技術の開発」 
• 株式会社ジーツーワン「振動騒音要因特定解析ソフトウェア」

＜平成28年度認定企業＞ 

• エルピクセル株式会社「IMACEL(イマセル)」 

• 株式会社フューチャースタンダード「HOMEASURE（ホーメジャー）」

＜平成27年度認定企業＞ 

• 株式会社MUJIN「産業用ロボット向けティーチングコントローラ」

＜平成26年度認定企業＞

• EVTD株式会社「バッテリーマネジメントシステム」 

• ユニゼオ株式会社「自動車触媒用高性能ゼオライト」

• 株式会社Nicogory「類似条文検索システム『法ルーレット』」 

平成29年度認定企業のご案内(PDFファイル; 1102KB)

平成28年度認定企業のご案内(PDFファイル; 837KB) 

平成26・27年度認定企業のご案内 (PDFファイル; 379KB)