「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

お知らせ

税制改正に伴い、令和5年4月1日に申請書関係の様式が変更となりました。

今後、旧様式は使用できなくなりますので、ご注意ください。

税制改正に伴い、令和7年4月1日より固定資産税の軽減の適用を受ける場合は、賃上げ表明が必要となりました。

（詳細はチラシをご確認ください。）

参考

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）
• 「先端設備等導入計画」等の概要について（PDF：975KB）

先端設備等導入計画の申請について

文京区では、中小企業等経営強化法に基づき、「先端設備等導入計画」の認定申請受付を開始しました。区の認定を受けた中小企業者の皆さまは、税制支援や金融支援など、さまざまな支援措置を受けることができます。

文京区の導入促進基本計画（PDF：149KB）

各支援措置を受けるためには、設備投資を行うに当たり中小事業者が「先端設備等導入計画」を作成し、区の認定を受ける必要があります。支援措置のご活用をお考えの中小企業者の皆さまは、以下の手引きを参照の上「先端設備等導入計画」を作成し、文京区経済課にご提出ください。

先端設備等導入計画チラシ（PDF：861KB）

申請手続き

「先端設備等導入計画」の申請については、以下をご参照ください。

先端設備等導入計画策定の手引き（PDF：1,685KB）

必要書類・申込先

新規申請

必要書類、記載事項について、以下のチェックシートをご活用ください。

申請書提出用チェックシート（PDF：192KB）

以下の書類に、必要事項を記載の上、下記申込先まで持参又は郵送ください。

• (1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(2部)（ワード：27KB）
• (2)認定経営革新等支援機関による事前確認書（ワード：23KB）
  認定経営革新等支援機関について(中小企業庁HP）（外部リンク）
• (3)(郵送による返送を希望する場合)
  返信用封筒（返信先を記載し、申請時と同程度の重量が送付可能な切手を貼付してください。）
• (4)担当者の所属・氏名・電話番号等連絡先が分かるもの（名刺など）

注:上記の書類に加え、必要に応じ追加書類のご提出をお願いする場合がございます。

認定後に固定資産税の軽減措置を受けようとする場合

上記(1)～(4)に加え、以下の書類を提出

• (5)認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（ワード：35KB）
• (6)(リース契約の場合)
  リース契約見積書写し及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書写し

賃上げ方針を表明する（固定資産税の軽減を受けたい）場合

上記(1)～(5)（リースの場合は(1)～(6)）に加え、以下の書類を提出

• (7)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（ワード：19KB）

【記入例】従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（PDF：132KB）

変更申請

• (1)先端設備導入計画の変更に係る認定申請書(2部)（ワード：25KB）
• (2)認定経営革新等支援機関による事前確認書（ワード：23KB）
  認定経営革新等支援機関について(中小企業庁HP）（外部リンク）
• (3)当初の認定書及び計画書の写し
• (4)(郵送による返送を希望する場合)
  返信用封筒(返信先を記載し、申請時と同程度の重量が送付可能な切手を貼付してください。)
• (5)担当者の所属・氏名・電話番号等連絡先が分かるもの（名刺など）

注:上記の書類に加え、必要に応じ追加書類のご提出をお願いする場合がございます。

認定後に固定資産税の軽減措置を受けようとする場合

上記(1)～(5)に加え、以下の書類を提出

• (6)認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（ワード：35KB）
• (7)(リース契約の場合)
  リース契約見積書写し及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書写し

注:賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。

変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

申込先

文京区区民部経済課産業振興課係

〒112-8555 文京区春日1丁目16番21号文京シビックセンターB2F

先端設備等導入計画に対する支援措置

先端設備等導入計画の認定を受けた場合、以下の支援措置が受けられます。

1. 固定資産税の特例（賃上げ表明を行うことで固定資産税の軽減が適用されます。）
   注:固定資産税の特例については、下記東京都主税局のHPもご確認ください。
   固定資産税について（東京都主税局HP）（外部リンク）
2. 信用保証の特例による金融支援

その他

1. 申請書類の不備があった場合は、計画認定に時間を要する場合がありますので、期間を十分考慮して申請してください。
2. 認定後に、計画の内容に変更が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、事前にご連絡ください。