「先端設備等導入計画」の認定申請受付について
文京区では、生産性向上特別措置法に基づき、「先端設備等導入計画」の認定申請受付を開始しました。区の認定を受けた中小企業者の皆さまは、税制支援や金融支援など、さまざまな支援措置を受けることができます。
※平成30年6月に国が制定した生産性向上特別措置法に基づき、導入促進基本計画を定め、国の同意を得ました。
先端設備等導入計画の申請について
各支援措置を受けるためには、設備投資を行うに当たり中小事業者が「先端設備等導入計画」を作成し、区の認定を受ける必要があります。支援措置のご活用をお考えの中小企業者の皆さまは、以下の手引きを参照の上「先端設備等導入計画」を作成し、文京区経済課にご提出ください。
申請手続き
「先端設備等導入計画」の申請については、以下をご参照ください。
先端設備等導入計画策定の手引き(PDFファイル; 1639KB)
必要書類・申込先
以下の書類に、必要事項を記載の上、下記申込先まで持参又は郵送ください。
1 先端設備等導入計画に係る認定申請書（2部）
2 先端設備等導入計画に関する確認書
※申請に際し、認定経営革新等支援機関（商工会議所等）が発行する確認書が必要です。
3 申請書提出用チェックシート
4 郵送による返送を希望する場合は返信用封筒（返信先を記載し、申請時と同程度の重量が送付可能な切手を貼付してください。）
5 上記の書類に加え、必要に応じ追加書類のご提出をお願いする場合がございます。
※様式は「各種様式」よりダウンロードいただけます。
申込先
文京区 区民部 経済課 産業振興課係
〒112-8555 文京区春日1-16-21文京シビックセンターB2F
先端設備等導入計画に対する支援措置
先端設備等導入計画の認定を受けた場合、以下の支援措置が受けられます。
1 固定資産税の特例（一定の要件を満たした場合、対象設備の固定資産税が最大3年間ゼロ％）
2 国の一部補助金における優先採択
3 信用保証の特例による金融支援
その他
1 申請書類の不備があった場合は、計画認定に時間を要する場合がありますので、期間を十分考慮して申請してください。
2 認定後に、計画の内容に変更が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、事前にご連絡ください。
固定資産税の特例について
先端設備等導入計画の認定要件を満たした上で、さらに一定の要件を満たした場合には、最大3年間、対象設備の固定資産税がゼロ％となる特例を受けることができます。
※先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例を受けることができる要件は異なります。
※固定資産税の特例については、東京都主税局のHPもご確認ください。
固定資産税の特例を受ける際の申請続き
以下をご参照ください。
先端設備等導入計画策定の手引き(税制支援抜粋)(PDFファイル; 715KB)
固定資産税の特例を受ける際の必要書類
固定資産税の特例を受ける場合は、計画認定の必要書類に加えて下記の書類も必要です。
1 工業会等による証明書（写し）
2 誓約書（先端設備等導入計画の申請時に工業会証明書を提出する場合は不要）
※工業会等による証明書の取得手引きや様式等について（中小企業庁HP）
※証明書の提出が事後になる場合は、認定後から賦課期日（1月1日）までに、「誓約書」及び「工業会等による証明書」を追加でご提出ください。
ファイナンスリースで固定資産税の特例を受ける場合
固定資産税の特例を受ける場合に、ファイナンスリースで、リース会社が固定資産税を納付する場合は、固定資産税の特例を受ける際の必要書類に加え、下記の書類も必要です。
1 リース契約見積書（写し）
2 公益社団法人リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター地下2階北側
経済課
電話番号：03-5803-1173
FAX：03-5803-1936
