各種認証取得費等補助（令和2年6月1日（月曜日）から、補助金の申請受付を再開します）

 区内企業の海外進出支援及び経営基盤の強化を目的として、各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助します。

案内チラシ(PDFファイル; 1100KB)

1 補助対象者

2020年度中に各種認証取得事業に取り組む下記に該当する事業者

1. 文京区内中小企業であること(中小企業基本法に定める中小企業者であること。)
2. 文京区内に、登記上の本店所在地（法人）、主たる事業所（個人事業主）があり、引き続き1年以上区内で事業を営んでいること。。
3. 申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること。
4. 申請した年度の翌年度の2月末日まで(ISOの更新の場合は当該年度の3月末まで）に各種認証を取得したことを証明する書類を提出できる見込みがあること。

【補助対象外となる場合】

• 申請する認証で他の自治体等から補助金交付を受けている、受ける予定のもの 
• 今年度、既に本補助金を利用した者

2 補助対象経費及び補助額

 補助対象経費及び補助額は以下のとおりとなります。

3 補助対象事業

• ISO9001  （品質マネジメントシステム）
• ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）
• ISO14001（環境マネジメントシステム）
• ISO22301（事業継続マネジメントシステム）  
• ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
• ISO更新費用（上記5種類に限る）
• Pマーク（個人情報保護マネジメントシステム）
• CEマーク (欧州連合域等で販売される指定の製品に貼付が義務付けられる基準適合マーク) 
• FDA承認（米国内での医療機器の販売に必要となる米国食品医薬品局による承認又は届出）   

4 申請書類 

 申請にあたり、下記書類のご提出をお願いします。

1. 補助金交付申請書(Wordファイル; 53KB)
2. 認証取得事業計画書(Wordファイル; 52KB)
3. 認証取得収支計画書(Excelファイル; 32KB)
4. 認証取得支出明細書(Excelファイル; 30KB)
5. 申請日までに納付すべき住民税及び事業税の納税証明書
   ※法人の場合は、法人都民税及び法人事業税
   ※個人の場合は、個人住民税及び個人事業税（個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税）
   ※完納していることが条件となります。
6. 法人登記簿謄本  ※発行日から3ヶ月を経過していないもの
7. 見積書等補助対象経費の内訳が確認できるもの
8. 委託契約書の写し（コンサルタントに委託する場合）
9. ISO認証の更新前の登録証の写し（ISO認証の更新に係る申請の場合に限る） 
10. 会社案内等事業の概要がわかる書類  

6 申請期間

令和2年4月1日から随時受付

※年度途中でも予定件数に達した場合は受付を締め切ることがあります。

7 補助金交付までの流れ

※事業終了が令和3年3月31日以降になる場合は中間報告書の提出が必要です。