令和7年度各種認証取得費等補助金
区内企業の海外進出支援及び経営基盤の強化を目的として、各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助します。
案内チラシ（PDF：1,139KB）
1 補助対象者
2025年度中に各種認証取得事業に取り組む下記に該当する事業者
- 文京区内中小企業であること(中小企業基本法に定める中小企業者であること。)
- 文京区内に、登記上の本店所在地（法人）、主たる事業所（個人事業主）があり、引き続き1年以上区内で事業を営んでいること。
- 申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること。
- 申請した年度の翌年度の2月末日まで(ISO、Pマークの更新の場合は当該年度の3月末まで）に各種認証を取得したことを証明する書類を提出できる見込みがあること。
補助対象外となる場合
- 申請する認証で他の自治体等から補助金交付を受けている、受ける予定のもの
- 過去に本補助金を利用した者
注 本補助金は認証取得前の事前申請制のため、認証取得後の申請は対象外です。
2 補助対象経費及び補助額
補助対象経費及び補助額は以下のとおりです。
各種認証取得費等補助金の概要
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補助対象経費
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コンサルタント委託費、審査登録費用
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補助率・補助限度額
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各種ISO、CEマーク、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証、エコアクション21認証、エコステージ認証（ステージ2以上に限る）の取得に要する経費
補助率3分の1（上限50万円）
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各種ISOの更新、Pマークの取得に要する経費
補助率3分の1（上限30万円）
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Pマークの更新
補助率3分の1（上限20万円）
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補助対象経費
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各種認証の取得
7年4月1日～9年2月28日の間に補助対象事業に支出した経費
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ISO、Pマークの更新
7年4月1日～8年3月31日の間に補助対象事業に支出した経費
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注 令和7年3月31日までに支出した経費は対象外です。
3 補助対象事業
- ISO9000シリーズ（品質マネジメントシステム）
- ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）
- ISO14000シリーズ（環境マネジメントシステム）
- ISO22301（事業継続マネジメントシステム）
- ISO27000シリーズ（情報セキュリティマネジメントシステム）
- ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）
- ISO更新費用（上記ISOに限る）（注 サーベランス(維持審査)及び年間登録維持料金は対象外です。）
- Pマーク（個人情報保護マネジメントシステム）
- Pマーク更新費用
- CEマーク(欧州連合域等で販売される指定の製品に貼付が義務付けられる基準適合マーク)
- FDA認証（米国内での医療機器の販売に必要となる米国食品医薬品局による認証又は届出）
- NMPA認証（中国内での医療機器の販売に必要となる中国国家薬品監督管理局による認証又は届出）
- MFDS認証（韓国内での医療機器の販売に必要となる韓国食品医薬品安全処による認証又は届出）
- エコアクション21認証（環境マネジメントシステム）
- エコステージ認証（環境マネジメントシステム）※ステージ2以上に限る
注 同一の申請者による申請は、1年度につき1回限りです。
注 同一の申請者によるISO認証及びPマークの更新に係る申請は、一つの規格につき1回限りです。
4 申請書類
申請にあたり、下記書類のご提出をお願いします。
- 各種認証取得費等補助対象者認定申請書（ワード：25KB）
- 各種認証取得費等補助金事業計画書（ワード：23KB）
- 各種認証取得費等補助金収支計画書（エクセル：30KB）
- 各種認証取得費等補助金支出明細書（エクセル：28KB）
- 申請日までに納付すべき住民税及び事業税の納税証明書
注 法人の場合は、法人都民税及び法人事業税
注 個人の場合は、個人住民税及び個人事業税（個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税）
注 完納していることが条件となります。
- 法人登記簿謄本 注 発行日から3ヶ月を経過していないもの
- 見積書等補助対象経費の内訳が確認できるもの
- 委託契約書の写し（コンサルタントに委託する場合）
- ISO認証、Pマークの更新前の登録証の写し（更新に係る申請の場合に限る）
- 会社案内等事業の概要がわかる書類
5 申請期間
令和7年4月1日から随時受付
注 年度途中でも予定件数に達した場合は受付を締め切ることがあります。
6 実績報告
認証取得または更新後、以下の書類のご提出をお願いします。
事業実績報告書等のご提出を受けた後、補助金額を確定いたします。
- 各種認証取得費等補助金実績報告書兼補助金交付申請書（ワード：24KB）
- 各種認証取得費等補助金中間報告書（ワード：24KB）
注 各種認証の取得で事業終了が令和8年4月1日以降の場合
- 各種認証取得費等補助金資金収支報告書（エクセル：29KB）
- 各種認証取得費等補助金資金支払明細書（エクセル：28KB）
- 補助対象経費を支払ったことが確認できる書類（領収書等）
- 各種認証を取得したことが確認できる書類
- 各種認証取得費等補助金請求書（ワード：24KB）
各種認証取得費等補助金請求書（見本）（PDF：124KB）