文京区創業支援等事業計画について

創業支援等事業計画の認定を受けました（3か年の期間延長）

産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき国に申請を行った創業支援等事業計画が、令和4年12月23日付けで国の認定を受けました。

本区では、本計画に基づき、創業支援事業や創業機運醸成事業等を実施いたします。

また、この認定により、本計画に定める特定創業支援等事業（創業支援セミナー）を受講し本区から証明書を交付された創業者は、創業支援に係る優遇措置を受けることができます。 

文京区創業支援等事業計画の概要

計画事業

【創業支援事業】 

1. 創業相談窓口の設置
2. 創業支援セミナー、個別相談会、創業経験者との交流会
3. 創業支援資金融資あっせん事業・利子補給の実施

• 創業支援セミナーは、創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業です（テーマ特化編・実践編のみ）。
• テーマ特化編又は実践編の全5回を受講した方は「特定創業支援等事業を受けた旨の証明書」の交付を受けることができます。

創業支援セミナーの詳細はこちらから

【創業機運醸成事業】

1. 文京区創業機運醸成プロジェクト

創業に対する理解・関心を深めるための普及啓発事業として、創業入門サロン事業を実施します。

計画期間 

平成27年（2015年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日まで

文京区創業支援等事業計画の概要はこちら(PDFファイル; 323KB)

特定創業支援等事業を受けた創業者への優遇措置

本区が交付する「特定創業支援等事業を受けた旨の証明書」により、創業者は次の優遇措置を受けることができます。

【株式会社等を区内で設立する際の登録免許税の軽減】
利用対象：これから創業する方、創業後5年未満の方

               （注）文京区内で創業する場合のみ活用可能、他自治体で創業する場合は活用不可。

優遇措置：法人設立登記に係る登録免許税が軽減（2分の1）されます。

【無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の特例】
利用対象：これから創業する方

               （注）区内で創業する場合のほか、他自治体で創業する場合でも活用可能。 

優遇措置：東京信用保証協会による信用保証が、通常は創業2か月前から利用対象となるところ、創業6か月前から利用対象になります。

【新創業融資制度の自己資金要件の充足】（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫の新創業融資制度において、自己資金要件（創業支援資金総額の10分の1以上を有すること）を満たすものとして利用できます。

【新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ】（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫の新規開業支援資金において、貸付利率の引き下げの対象として同資金を利用できます。

「特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明書」の申請手続

関連リンク 

創業支援事業業務委託事業者の募集について