文京区創業支援等事業計画について

産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を受けました

文京区において創業支援事業や創業機運醸成事業を行うため、区が産業競争力強化法に基づき、国へ申請した「創業支援等事業計画」が、令和元年12月20日付けで国の認定を受けました。この認定を受けたことによって、本計画に定める「特定創業支援等事業（創業支援セミナー）」を受け、本区が証明書を交付した創業者は、様々な優遇措置を受けることができます。 

文京区創業支援等事業計画の概要

計画事業

【創業支援事業】 

1. 創業相談窓口の設置
2. 創業支援セミナー・個別相談会・創業経験者との交流会
3. 創業支援資金融資あっせん事業・利子補給の実施

創業支援セミナーは、創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業です。※テーマ特化編・実践編のみ

テーマ特化編又は実践編の全5回を受講した方は「特定創業支援等事業を受けた旨の証明書」の交付を受けることができます。

創業支援セミナーについて

【創業機運醸成事業】

1. 文京区創業機運醸成プロジェクト（令和2年度重点施策）

創業に対する理解・関心を深めるための普及啓発事業として、令和2年度から新たに開始します。

成人向けの創業入門サロン、小学生向けのチャレンジマインド養成プログラムを実施します。

計画期間 

平成27年（2015年）4月1日から令和5年（2023年）3月31日まで

文京区創業支援等事業計画の概要はこちら(PDFファイル; 375KB) 

特定創業支援等事業を受けた創業者への優遇措置

本区が交付する「特定創業支援等事業を受けた旨の証明書」により、創業者は次の優遇措置を受けることができます。

【株式会社等を区内で設立する際の登録免許税の軽減】
利用対象：これから創業する方、創業後5年未満の方

               ※区内で創業する場合のみ活用可能、他自治体で創業する場合は活用不可。

優遇措置：会社を設立する場合、法人設立登記に係る登録免許税が軽減（2分の1）されます。

【無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の特例】
利用対象：これから創業する方

               ※区内で創業する場合のほか、他自治体で創業する場合でも活用可能。 

優遇措置：東京信用保証協会による信用保証が、通常は創業2か月前から利用対象となるところ、

               創業6か月前から利用対象になります。

【新創業融資制度の自己資金要件の充足】（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫の新創業融資制度において、自己資金要件（創業支援資金総額の10分の1以上を有すること）を満たすものとして利用できます。

【新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ】（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫の新規開業支援資金において、貸付利率の引き下げの対象として同資金を利用できます。

「特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明書」の申請手続き

特定創業支援等事業による支援を受けた方は、文京区経済課への申請により、証明書の発行を受けることができます。

【証明書の発行申請者】創業支援セミナー（テーマ特化編又は実践編）の受講者本人

【証明書（申請書）の配布場所】

1. 区ホームページよりダウンロード
2. 文京区経済課窓口（文京シビックセンター地下2階）にて配布

    申請書（PDF版）はこちら(PDFファイル; 235KB) 

    申請書（Word版）はこちら(Wordファイル; 23KB) 

    ※  申請書に押印は必要ありません。 

【申請窓口】文京区経済課（文京シビックセンター地下2階）

【申請方法】持参・郵送・メールのいずれかで申請をお願いします。

    ※メール送付先：b201000@city.bunkyo.lg.jp 

【交付方法】文京区経済課窓口で手渡し又は自宅住所に郵送

                  ※申請受付から証明書の発行まで通常1週間程度かかります。

【証明書の有効期限】令和4年3月31日

関連リンク 

創業支援事業業務委託事業者の募集について