主要課題No.52 交通安全対策の推進と移動手段の利便性の向上
最新の戦略シート
令和6年度 戦略シート(PDF:871KB)
課題解決に向けたストーリー
- 区内の交通事故死傷者数については、令和2年に過去最少となったものの、3年、4年は2年から増加しており、交通安全の確保が求められています。そのため、区では、だれもが安全に通行できるよう、道路環境の整備を行っています。また、自転車が関連する交通事故死傷者数の割合は増加傾向であることから、自転車利用者に対して交通ルール・マナーの周知徹底を図る必要があります。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、感染リスクの低い交通手段としての自転車利用や自転車宅配サービスの利用増加など、交通需要に変化が生じています。
- 令和4年4月に道路交通法が改正され、5年7月からは一定要件を満たす電動キックボード等が新たな車両区分である「特定小型原動機付自転車」に位置付けられました。
- 拠点間ネットワークの充実と公共交通不便地域の解消等を図るため、平成19年度から運行を開始した文京区コミュニティバス「Bーぐる」は、令和3年度に本郷・湯島ルートを加え、現在3路線で運行しています。
- 新型コロナウイルス感染症の影響によりBーぐるの利用者数は減少したものの、現在は、回復傾向にあります。
- 区内には狭隘道路が多く、コミュニティバス車両の通行が困難な公共交通不便地域が存在しています。
- 自転車シェアリングの利用者は増加しており、公共的な交通手段として定着しつつあります。また、更なる利便性の向上に向け複数事業者と協定を締結しています。
関連する主な計画等
- 第11次文京区交通安全計画(令和3年度~令和7年度)
- 文京区自転車活用推進計画(令和4年度~令和13年度)
関連データ
- 区内の交通事故死傷者数と自転車関連率
近年、区内の交通事故死傷者数は増減を繰り返していますが、令和4年は前年より24人減少しました。中でも、自転車が関連する交通事故死傷者数の割合は、全体の約4割を占めています。
- Bーぐるの1日当たり利用者数
Bーぐるの1日当たりの利用者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少に転じましたが、千駄木・駒込ルートでは1,200人台、目白台・小日向ルートでは1,100人台まで回復しました。また、本郷・湯島ルートの利用者数は、増加傾向にあります。
- 交通事故のない地域社会を目指して交通安全対策を強化する必要があります。特に自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知・啓発に向けた取組を強化するとともに、新たな車両区分である特定小型原動機付自転車に対しても安全な利用に向けた取組を実施する必要があります。
- だれもが安全に通行できる道路環境を確保するため、定期・一時利用の配分の更なる適正化を含めた放置自転車対策を推進するとともに、コミュニティ道路等の道路整備を推進する必要があります。
- Bーぐるについては、利用者の動向に注視しながら、公益性と経済性のバランスや採算性に配慮したサービスの提供が求められており、自転車シェアリングについては、利便性向上が求められています。
- 公共交通不便地域の解消や、福祉的視点・観光的視点での交通課題に対応するため、社会情勢や交通システムの進展等を踏まえた上で、多様な公共交通手段の可能性について研究を行う必要があります。
コミュニティバスや自転車シェアリング等の利便性が高まるなど、だれもが気軽に利用できる便利な移動手段の充実が図られている。一方で、道路の安全性が向上するとともに、交通安全意識の向上が図られ、区内の交通事故死傷者数が減少を続けている。
交通安全意識の向上
交通安全協議会の構成団体等との連携の下、区民の交通安全意識を高めるための啓発活動を推進します。また、高齢者や子どもの交通安全対策のほか、自転車利用者の交通マナー向上等、総合的な自転車対策を重点的に進めます。
道路の安全性の確保
だれもが安全に通行できる道路環境を確保するため、放置自転車対策やコミュニティ道路整備、バリアフリー化等を推進します。また、毎年実施している通学路の安全点検を継続するとともに交通管理者等と連携し、適切な交通安全対策を進めます。
移動手段の利便性の向上
区内の移動手段の利便性向上に向け、利用者のニーズも踏まえた既存事業の拡充等に取り組むとともに、公共交通不便地域の解消に努めます。
手段(当初事業計画)
事業番号 |
計画事業 |
所管課 |
189 |
交通安全対策普及広報活動 |
管理課 |
190 |
総合的な自転車対策 |
管理課 |
191 |
コミュニティ道路整備 |
道路課 |
145 |
バリアフリーの道づくり |
道路課 |
192 |
交通安全施設の整備と維持 |
道路課 |
193 |
コミュニティバス運行 |
区民課 |
194
|
自転車シェアリング事業 |
管理課 |
行財政運営の視点
大塚・千石・白山地区の公共交通不便地域を対象に、多様な公共交通システムの導入について調査を行うことで、様々な可能性を検討します。